特許

J-GLOBAL ID：200903000661055230

残留塩素管理システム

発明者： 磯崎 茂夫 ,  伊東 昇 ,  中澤 良一 ,  寺島 克 ,  林 陽子 ,  池ヶ谷 智行
出願人/特許権者： 株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズ ,  東亜ディーケーケー株式会社
代理人 (1件)： 志賀 正武 (外6名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-159469
公開番号（公開出願番号）：特開2002-350422
出願日： 2001年05月28日
公開日（公表日）： 2002年12月04日
要約：

【要約】【課題】 試薬を用いずに簡単に残留塩素濃度を測定するとともに、信頼できる測定データを確実に取得できる残留塩素管理システムを提供する。【解決手段】 ポーラログラフ法により測定を行うポータブル型の残留塩素測定装置1を用いて、測定者は、毎日、担当区域の水道水の残留塩素濃度を測定する。測定値のデータは測定者識別情報とともに、移動体通信網7を介してデータセンタ2内のウェブサーバ3に送られる。ウェブサーバ3は、測定値のデータを測定値データ格納データベースに格納するとともに、測定値が所定の基準範囲内にあるかどうかを判断する。測定値が基準範囲外の場合は、ウェブサーバ3から建物管理会社コントロールセンタシステム8に対して、測定値と建物識別情報とを含んだ警報情報が発信される。

請求項（抜粋）：

予め定められた区域における水道水の残留塩素濃度の測定値情報を測定者識別情報とともに残留塩素測定装置から通信を介して受信するデータ受信処理部と、受信した前記測定値情報が所定の基準範囲にはいっているか否かを判断する測定値判断部と、前記測定値判断部において前記測定値情報が前記基準範囲にはいってないと判断された場合に、当該測定値にデータ的に関連付けられた建物管理会社に対して警報情報を発信する警報発信部とを備えることを特徴とする残留塩素管理システム。

IPC (4件)：

G01N 33/18 ,  C02F 1/00 ,  G01N 27/416 ,  G01N 27/48

FI (4件)：

G01N 33/18 C ,  C02F 1/00 V ,  G01N 27/48 Z ,  G01N 27/46 316 Z