特許
J-GLOBAL ID：200903000935668773
グループ内金融取引支援システム
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
佐藤 英世
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-278712
公開番号（公開出願番号）：特開2000-113072
出願日： 1998年09月30日
公開日（公表日）： 2000年04月21日
要約：
【要約】 (修正有)【課題】企業グループ内での金融取引の確認・承認・実行を、正確且つ迅速に行ない、それによりグループ内での金融取引の円滑化及び取引の集中管理を図る。【解決手段】金融統括企業A及び参加企業B1〜B8に備えられた端末装置Y1,Y2から送られてくる金融取引の内容の入力・変更・キャンセル及びその承認または確認を受け取って金融取引の実行指示を出す取引指示手段と、それからの実行指示があった場合に取引を実行する取引実行手段と、金融取引及びその承認または確認の履歴と、金融取引の明細データを記録管理する取引管理手段とを有しており、前記取引指示手段は、L1〜L4のレイヤからなり、最下層のレイヤL1で、金融取引の内容の入力・変更・キャンセルができ、その直上のレイヤで承認または確認を通って、最上層のレイヤL4で承認が得られた場合に、指定された金融取引の実行指示を出力する。
請求項（抜粋）：
グループを構成する金融統括企業及びその参加企業に備えられた端末装置から送られてくる金融取引の内容の入力・変更・キャンセル及びその承認または確認を受け取って金融取引の実行指示を出す取引指示手段と、該取引指示手段からの実行指示があった場合にその金融取引の内容に応じた取引を実行する取引実行手段とを有しており、前記取引指示手段は、予め移行できる順序の決められた複数のレイヤからなり、所定のレイヤで、金融取引の内容の入力・変更・キャンセルができ、その後承認または確認が得られた場合にのみ決められた順序でレイヤを移行し、所定のレイヤで承認が得られた場合に、前記取引実行手段に対し、指定された金融取引の実行指示を出力することを特徴とするグループ内金融取引支援システム。
IPC (2件)：
FI (4件)：
G06F 15/30 Z
, G06F 15/21 Z
, G06F 15/21 310
, G06F 15/22 N
5B049CC00
, 5B049CC36
, 5B049GG00
, 5B049GG02
, 5B055CB00
, 5B055CB11
, 5B055CC00
