特許
J-GLOBAL ID:200903001420887045

生産計画立案方法および生産計画立案装置および記録媒体

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 鈴江 武彦 (外6名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平9-250674
公開番号(公開出願番号):特開平11-096210
出願日: 1997年09月16日
公開日(公表日): 1999年04月09日
要約:
【要約】【課題】需要変動により計画期間以降の生産要求量が変動しても、生産に支障がなく、かつ仕掛在庫が必要最小限となるように、生産計画が立案できる生産計画立案方法および生産計画立案装置を提供する。【解決手段】製品を生産する過程の各作業毎の処理待ちのワーク数から各作業毎のワークの総処理数の実績値を算出し、前記製品の生産要求量と該製品の工期とに基づき該製品の生産要求量を満たすために各作業に割り当てるべき所定期間後の各作業毎の処理待ちワークの目標数を算出して各作業毎のワークの総処理数の目標値を算出し、各作業でワークを処理する際に用いる設備毎の負荷が該設備の処理能力量を越えるとき、前記作業毎のワークの総処理数の目標値を削減する。
請求項(抜粋):
製品を生産する過程の各作業毎の処理待ちのワーク数から各作業毎のワークの総処理数の実績値を算出し、前記製品の生産要求量と該製品の工期とから該製品の生産要求量を満たすための所定期間後の各作業毎の処理待ちワークの目標数を算出し、この算出された処理待ちワークの目標数に基づき作業毎のワークの総処理数の目標値を算出し、前記作業毎のワークの総処理数の目標値と前記実績値とを比較して各作業毎の負荷を算出することを特徴とする生産計画立案方法。

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