特許

J-GLOBAL ID：200903001590623930

印字用紙切れ監視方式

発明者： 濱田 俊爾
出願人/特許権者： 日本電気株式会社
代理人 (1件)： 境 廣巳
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平5-282000
公開番号（公開出願番号）：特開平7-108739
出願日： 1993年10月15日
公開日（公表日）： 1995年04月25日
要約：

【要約】【目的】 印字装置を備えた計算機システムに於いて、印字途中で印字用紙切れが発生しないようにすると共に、連続印字用紙を使用した場合、用紙の無駄を最小限にする。【構成】 印字データ31の印字を行なう前に、印字用紙使用量算出手段12が印字データ31を印字する時に必要となる印字用紙量を算出し、判定手段15が印字用紙使用量算出手段12が算出した印字用紙量と残存印字用紙量保持手段14に保持されている印字装置2の残存印字用紙量とに基づいて、印字データ31の印字を行なった場合、用紙切れが発生するか否かを判定する。印字制御部17は、判定手段15で用紙切れが発生しないと判定された場合のみ、印字データ31を印字装置2に出力し、用紙不足通知手段18は、判定手段15で用紙切れが発生すると判定された場合、CRT6に用紙不足通知を表示し、オペレータに印字用紙の補充,交換を指示する。

請求項（抜粋）：

印字装置を有する計算機システムに於いて、印字データを前記印字装置で印字する際に使用する印字用紙量を算出する印字用紙使用量算出手段と、前記印字装置の残存印字用紙量を保持する残存印字用紙量保持手段と、前記印字用紙使用量算出手段で算出された印字用紙量と前記残存印字用紙量保持手段に保持されている残存印字用紙量とに基づいて前記印字データを前記印字装置で印字した場合、印字用紙切れが発生するか否かを判定する判定手段と、該判定手段の判定結果に基づいて前記印字データを前記印字装置で印字するか否かを制御する印字制御部と、前記判定手段で印字用紙切れが発生すると判断されることにより用紙不足通知を行なう用紙不足通知手段とを備えたことを特徴とする印字用紙切れ監視方式。

IPC (5件)：

B41J 29/22 ,  B41J 19/76 ,  B41J 29/48 ,  B65H 7/04 ,  G06F 3/12

引用特許：

審査官引用 (3件)

• 特開昭62-077975
  
• 特開平3-234573
  
• 特開平2-011377