特許
J-GLOBAL ID：200903001612728749
決済処理方法、決済処理システムならびにこれに用いるクライアント端末装置、店舗端末装置および金融機関端末装置
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (5件)：
長谷川 芳樹
, 寺崎 史朗
, 黒川 朋也
, 柏岡 潤二
, 野田 雅一
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2003-158131
公開番号（公開出願番号）：特開2004-246855
出願日： 2003年06月03日
公開日（公表日）： 2004年09月02日
要約：
【課題】1店舗対複数クライアントの決済処理を容易に実現できる決済処理方法を提供する。【解決手段】クライアントAからクライアントBに対してクライアントAの電子マネーと合意情報と依頼情報とを送信し、クライアントBから店舗に対してクライアントA及びBの電子マネーと合意情報と依頼情報とを送信し、店舗にてクライアントAの合意情報とクライアントBの合意情報とが一致するか否かを判定し、一致する場合、クライアントA及びBのそれぞれが取引を行う金融機関A及びBにそれぞれの依頼情報を送信する。金融機関A及びBはそれぞれクライアントAの電子マネーの正当性、クライアントBの電子マネーの正当性を検証し、検証結果を互いに通知しあう。双方の電子マネーに不正が発見されなければ、依頼情報に基づいて決済処理を行う。【選択図】 図2
請求項（抜粋）：
1又は複数の第1のクライアントと、第2のクライアントと、前記第1のクライアントと前記第2のクライアントとの双方と取引を行う店舗と、前記第1のクライアントと前記第2のクライアントとのそれぞれが取引を行う1又は複数の金融機関とのあいだで決済処理を行う決済処理方法において、
前記第1のクライアントが利用する第1のクライアント端末装置から前記第2のクライアントが利用する第2のクライアント端末装置に対して、前記第1のクライアントの電子マネーと前記第1のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報と前記第1のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報とを送信する第1の取引情報送信ステップと、
前記第2のクライアント端末装置から前記店舗が利用する店舗端末装置に対して、前記第1の取引情報送信ステップにおいて前記第1のクライアント端末装置から送信された前記電子マネーと前記合意情報と前記依頼情報と、前記第2のクライアントの電子マネーと前記第2のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報と前記第2のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報と、前記第1のクライアント端末装置に対して情報を送信するための相手先情報とを送信する第2の取引情報送信ステップと、
前記店舗端末装置において、前記第2の取引情報送信ステップにおいて前記第2のクライアント端末装置から送信された前記第1のクライアントの前記合意情報と前記第2のクライアントの前記合意情報とが一致しているか否かを判定する合意情報判定ステップと、
前記店舗端末装置から前記第1のクライアント端末装置と前記第2のクライアント端末装置とのそれぞれに対して、前記第2の取引情報送信ステップにおいて前記第2のクライアント端末装置から送信された前記電子マネーの正当性を検証するための検証情報を、前記相手先情報を用いて送信する検証情報送信ステップと、
前記第1のクライアント端末装置と前記第2のクライアント端末装置とのそれぞれから前記店舗端末装置に対して、前記検証情報送信ステップにおいて前記店舗端末装置から送信された前記検証情報に対する応答情報を送信する応答情報送信ステップと、
前記店舗端末装置において、前記検証情報送信ステップにおいて前記第1のクライアント端末装置と前記第2のクライアント端末装置とのそれぞれに送信した前記検証情報と前記応答情報送信ステップにおいて前記第1のクライアント端末装置と前記第2のクライアント端末装置とのそれぞれから送信された前記応答情報とに基づいて、前記第1のクライアントと前記第2のクライアントとのそれぞれの電子マネーの正当性を検証する第1の正当性検証ステップと、
前記合意情報判定ステップにおいて前記第1のクライアントの前記合意情報と前記第2のクライアントの前記合意情報とが一致していると判定され、かつ、前記第1の正当性検証ステップにおいて前記第1のクライアントと前記第2のクライアントとのそれぞれの電子マネーの正当性が確認された場合、前記店舗端末装置から前記金融機関が利用する金融機関端末装置に対して、前記第2の取引情報送信ステップにおいて前記第2のクライアント端末装置から送信された前記電子マネーと前記依頼情報と、前記検証情報送信ステップにおいて前記第1のクライアント端末装置と前記第2のクライアント端末装置とのそれぞれに送信した前記検証情報と、前記応答情報送信ステップにおいて前記第1のクライアント端末装置と前記第2のクライアント端末装置とのそれぞれから送信された前記応答情報と、前記第2の取引情報送信ステップにおいて前記第2のクライアント端末装置から送信された前記第1のクライアントと前記第2のクライアントとのそれぞれの前記合意情報を識別するための合意識別情報とを送信する第3の取引情報送信ステップと、
前記金融機関端末装置において、前記第3の取引情報送信ステップにおいて送信された前記検証情報と前記応答情報とに基づいて、前記電子マネーの正当性を検証する第2の正当性検証ステップと、
前記金融機関端末装置から他の金融機関端末装置に対して、前記第3の取引情報送信ステップにおいて前記店舗端末装置から送信された前記合意識別情報と前記第2の正当性検証ステップにおける検証結果とを送信する検証結果送信ステップと、
前記金融機関端末装置において、前記検証結果送信ステップにおいて他の金融機関端末装置から送信された前記合意識別情報と前記検証結果とに基づいて、前記第3の取引情報送信ステップにおいて前記店舗端末装置から送信された前記依頼情報によって特定される決済処理を行う決済処理ステップと
を備えたことを特徴とする決済処理方法。
IPC (2件)：
FI (6件)：
G06F17/60 400
, G06F17/60 410E
, G06F17/60 414
, G06F17/60
, H04L9/00 601B
, H04L9/00 601E
5J104EA17
, 5J104EA19
, 5J104PA10
, 5J104PA12
, 5J104PA13
出願人引用 (5件)
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審査官引用 (5件)
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