特許

J-GLOBAL ID：200903001623639934

個人被曝線量管理システム

発明者： 三保谷 英一 ,  皆越 敦 ,  飯沼 真一 ,  武内 信義
出願人/特許権者： 富士電機株式会社
代理人 (1件)： 篠部 正治
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-124898
公開番号（公開出願番号）：特開平11-326520
出願日： 1998年05月07日
公開日（公表日）： 1999年11月26日
要約：

【要約】【課題】放射線管理区域内で作業する業務従事者が被曝する放射線量当量を最少にし、業務従事者が作業現場において各種の情報を知ることができる個人被曝線量管理システムを提供する。【解決手段】業務従事者が管理区域内で携帯する個人警報線量計1b1 等には入出力部と無線交信部とが追加され、管理区域内には管理用計算機3aに接続されている複数の交信ステーション51等が配置され、管理用計算機3aには、被曝線量情報を管理・入出力する被曝線量管理サーバ7と放射線モニタ情報を管理・入出力する放射線モニタサーバ8と管理区域情報を管理・入出力する放射線管理情報サーバ9とが内蔵されている。管理用計算機3aのフロントエンドプロセッサ6が各種情報を処理して上記の課題を解決する。

請求項（抜粋）：

放射線量検出手段と、入力手段及び出力手段をもつ端末機と、データ処理手段と、交信手段とを備えた個人警報線量計と、個人被曝線量管理情報を管理・入出力する被曝線量管理サーバと、エリアモニタやダストモニタ等からの放射線モニタ情報を管理・入出力する放射線モニタサーバと、プラント内の放射線管理区域区域区分設定情報や現場情報等の管理区域情報を管理・入出力する放射線管理情報サーバとを有し、且つ個人警報線量計と交信する管理用計算機とが備えられ、前記管理用計算機が、業務従事者の作業内容と放射線モニタ情報と管理区域情報とに基づいて、管理区域内で所定の作業を実行する業務従事者の放射線被曝線量当量が最少になる移動経路を選定し、且つその経路を個人警報線量計を通じて業務従事者に指示することができ、更に、業務従事者の要求に応じて、個人被曝線量管理情報と放射線モニタ情報と管理区域情報とを個人警報線量計に出力することを特徴とする個人被曝線量管理システム。