アレーアンテナの制御装置

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：青山葆 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-036704
公開番号（公開出願番号）：特開平9-232848
出願日： 1996年02月23日
公開日（公表日）： 1997年09月05日
要約：

【要約】【課題】方位センサを用いることなく、複数の多重波が到来する環境においても、最大受信波の方向に送信ビームを形成することができ、しかも演算が簡単なアレーアンテナの制御装置を提供する。【解決手段】アレーアンテナの各アンテナ素子の受信信号を2つの直交ベースバンド信号に変換し、各アンテナ素子に対応する受信ウエイトを演算し、受信ウエイトに基づいてアンテナ素子で受信された受信信号と基準のアンテナ素子で受信された受信信号との間の受信位相差を演算し、受信位相差に基づいて基準のアンテナ素子に対する各アンテナ素子の位相差を、最大受信波に対して等位相の1次回帰平面に回帰させて、2つのアンテナの間の位相差から送信位相差を演算して、上記送信位相差で、送信信号をアンテナ素子から送信することにより、最大受信波の方向に送信主ビームを形成する。

請求項（抜粋）：

所定の配置形状で近接して並置された複数のアンテナ素子からなるアレーアンテナを制御するためのアレーアンテナの制御装置において、上記アレーアンテナの各アンテナ素子でそれぞれ受信された複数の受信信号をそれぞれ共通の局部発振信号を用いて互いに直交する各2つの直交ベースバンド信号に変換する変換手段と、上記変換手段で変換された各2つの直交ベースバンド信号に基づいて、上記複数のアンテナ素子のうちの所定の基準のアンテナ素子で受信された受信信号と、上記複数のアンテナ素子のうちの任意のアンテナ素子で受信された受信信号の共役複素数との複素共役積である当該任意のアンテナ素子に対応する受信ウエイトを演算する受信ウエイト演算手段と、上記受信ウエイト演算手段で演算された上記基準のアンテナ素子に隣接するアンテナ素子に対応する受信ウエイトと、上記受信ウエイト演算手段で演算された上記基準のアンテナ素子に対応する受信ウエイトの共役複素数との複素共役積である第1の複素共役積に基づいて、上記基準のアンテナ素子に隣接するアンテナ素子で受信された受信信号と、上記基準アンテナ素子で受信された受信信号との間の第1の位相差を演算する第1の位相差演算手段と、上記受信ウエイト演算手段で演算された各受信ウエイトのうち、互いに隣接するアンテナ素子に対応する2つの受信ウエイトに基づいて、当該2つの受信ウエイトのうちの一方の受信ウエイトと、他方の受信ウエイトの共役複素数との複素共役積である第2の複素共役積を演算して、上記第2の複素共役積と、上記第1の複素共役積の共役複素数との複素共役積である第3の複素共役積を演算する複素共役積演算手段と、上記複素共役積演算手段で演算された第3の複素共役積に基づいて、互いに隣接するアンテナ素子で受信された受信信号の間の位相差と、上記第1の位相差との差である第2の位相差を演算する第2の位相差演算手段と、上記第1の位相差演算手段で演算された第1の位相差と上記第2の位相差演算手段で演算された第2の位相差とに基づいて、任意のアンテナ素子で受信された受信信号と、上記基準のアンテナ素子で受信された受信信号との間の受信位相差を演算する受信位相差演算手段と、上記受信位相差演算手段で演算された上記各受信位相差に基づいて、上記各アンテナ素子の配置に対応しかつ上記基準のアンテナ素子に対する任意のアンテナ素子の各位相差を、最小2乗法を用いて、上記複数のアンテナ素子で受信された受信波のうちの、電力が最大の受信波である最大受信波に対して等位相の1次回帰平面に回帰させて当該1次回帰平面を演算する回帰平面演算手段と、上記回帰平面演算手段で演算された1次回帰平面の互いに隣接する任意の2つのアンテナ素子の間の位相差に、所定の受信周波数に対する所定の送信周波数の比を乗算することにより送信位相差を演算する送信位相差演算手段とを備え、上記送信位相差演算手段で演算された各2つのアンテナ素子間の送信位相差で、送信信号を上記各アンテナ素子から送信することにより、上記最大受信波の方向に送信主ビームを形成することを特徴とするアレーアンテナの制御装置。

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