特許
J-GLOBAL ID:200903001946329187
レンズシフト機構及び投写型映像表示装置
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
▲角▼谷 浩
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2008-175310
公開番号(公開出願番号):特開2008-310337
出願日: 2008年07月04日
公開日(公表日): 2008年12月25日
要約:
【目的】 投写レンズのシフト範囲を制限して投写光量の低下を回避するレンズシフト機構及び投写型映像表示装置を提供する。【構成】 投写レンズを上下寄りに位置させた状態で左右方向に移動させようとすると、或る範囲までは左右方向に移動させることができるが、ついには垂直可動ベース5における移動規制凸部54が固定ベース1における45°の斜辺部1cに接触することになり、この接触以降は制限方向となる左又は右方向移動及び上又は下方向移動が制限されることになる。そして、投写レンズを中央位置から所定範囲外まで垂直方向に移動させた場合には、投写レンズの水平方向の移動量は最大量より減少する。【選択図】 図1
請求項(抜粋):
固定ベースと、固定ベースに移動自在に支持された第1可動ベースと、手動操作により固定ベースに対して第1可動ベースを水平方向または垂直方向に第1の所定量移動させる駆動機構部と、第1可動ベースに移動自在に支持された第2可動ベースと、手動操作により第1可動ベースに対して第2可動ベースを垂直方向または水平方向に第2の所定量移動させる駆動機構部と、第1可動ベース及び第2可動ベースの移動面に対して光軸が略直交すると共に、第1可動ベースまたは第2可動ベースに取り付けられた投写レンズと、固定ベースと第1可動ベースまたは第2可動ベースとの間で形成され、投写レンズを中央位置から所定範囲内で垂直方向に移動させた場合には、投写レンズの水平方向の移動量を前記第1の所定量または、第2の所定量まで移動可能にすると共に、投写レンズを中央位置から所定範囲外まで垂直方向に移動させた場合には、投写レンズの水平方向の移動量を、前記第1の所定量または、第2の所定量より少なくなるように規制する移動規制手段とを備えていることを特徴とするレンズシフト機構。
IPC (3件):
G03B 21/14
, G03B 21/00
, G02F 1/13
FI (3件):
G03B21/14 D
, G03B21/00 D
, G02F1/13 505
Fターム (13件):
2H088EA12
, 2H088EA67
, 2H088HA24
, 2K103AA01
, 2K103AA05
, 2K103AA16
, 2K103AB04
, 2K103AB08
, 2K103BC23
, 2K103BC47
, 2K103CA26
, 2K103CA29
, 2K103CA47
引用特許:
出願人引用 (1件)
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液晶プロジェクタ
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-295702
出願人:三洋電機株式会社
審査官引用 (9件)
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特許第4204625号
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投写型画像表示装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平5-120000
出願人:三洋電機株式会社
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鏡筒支持装置および投射型表示装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2003-114872
出願人:チノンテック株式会社, 三菱電機株式会社
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プロジェクタ装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2003-273894
出願人:株式会社日立製作所, 株式会社コシナ
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投射レンズシフト装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-174889
出願人:株式会社コシナ
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プロジェクタ
公報種別:公開公報
出願番号:特願2004-217506
出願人:セイコーエプソン株式会社
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プロジェクタ
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-259786
出願人:エヌイーシービューテクノロジー株式会社
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投写型表示装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-048572
出願人:セイコーエプソン株式会社
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投射型表示装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-392132
出願人:株式会社東芝
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