特許

J-GLOBAL ID：200903002080588745

少額決済サービス提供方法

発明者： 前田 雅文 ,  柴田 尚明 ,  松嶋 一昭 ,  瀧聞 健一 ,  箕輪 哲夫
出願人/特許権者： 株式会社日立製作所 ,  株式会社 日立システムアンドサービス ,  日立ソフトウエアエンジニアリング株式会社
代理人 (1件)： 一色 健輔 (外5名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-249002
公開番号（公開出願番号）：特開2003-058808
出願日： 2001年08月20日
公開日（公表日）： 2003年02月28日
要約：

【要約】【課題】 少額決済であっても煩雑さを感じることなく簡便確実かつセキュリティ性を確保しつつ、顧客や電子商店等の双方が利用可能である少額決済サービス提供方法を提供する。【解決手段】 顧客端末から記入・送信されてきた入力フォームのデータに基づいて顧客データベースにおける顧客認証を行う顧客認証ステップs404と、公共サービス料金に関する顧客の支払状況データを公共機関等の支払状況データベースにて参照し支払い状況に応じて定められた利用限度額を決定する利用限度額決定ステップs408と、顧客端末等から送信されてきた決済商品IDと決済商品価格データとを受信すると共に決済商品価格と顧客の利用限度額とを対照することで決済可否を判定し判定結果を顧客端末等に通知する決済可否判定ステップs409と、決済が可能であると判定されたならば決済金額を電子商店との間で決済処理すると共に決済金額のデータを公共機関等に送信し公共料金への上乗せ請求の依頼をする決済処理ステップs411とを含む方法。

請求項（抜粋）：

ネットワークで互いに結ばれた電子商店とその顧客との間に立って少額決済サービスを提供する方法であって、顧客端末からのアクセスを受けて顧客認証情報の入力フォームを返信すると共に顧客端末から記入・送信されてきた前記入力フォームのデータに基づいて顧客データベースにおける顧客認証を行う顧客認証ステップと、電気・ガス・水道・放送といった公共サービスの料金に関する顧客の支払状況データを公共料金の徴収者たる公共機関又は徴収代行を行う金融機関の支払状況データベースに問い合わせて参照し、顧客の支払い状況に応じて定められた決済サービスの利用限度額を決定する利用限度額決定ステップと、電子商店の商品を顧客が購入すべく顧客端末もしくは電子商店端末から送信されてきた決済商品IDと決済商品価格データとを受信すると共に、当該決済商品価格と顧客の利用限度額とを対照することで決済可否を判定し、その判定結果を顧客端末または電子商店端末に通知する決済可否判定ステップと、決済が可能であると判定されたならば、その決済金額を電子商店との間で決済処理するとともに、当該決済金額のデータを前記公共機関又は金融機関に送信し公共料金への上乗せ請求の依頼をする決済処理ステップとを含むことを特徴とする方法。

IPC (4件)：

G06F 17/60 430 ,  G06F 17/60 310 ,  G06F 17/60 502 ,  G06F 17/60 ZEC

FI (4件)：

G06F 17/60 430 ,  G06F 17/60 310 E ,  G06F 17/60 502 ,  G06F 17/60 ZEC