利用形態別請求・領収書発行方法

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：磯村雅俊 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-228255
公開番号（公開出願番号）：特開平10-069576
出願日： 1996年08月29日
公開日（公表日）： 1998年03月10日
要約：

【要約】【課題】宿泊等の施設利用において、利用形態により分離指示された時点で、コンピュータにより分離算出し、複数の請求・領収書を発行できるようにする。【解決手段】共通項目登録部2で利用形態、利用日、利用日数、氏名、住所、人数等の共通項目を登録しておき、利用料金登録部5で主たる利用形態の他、別の利用形態の区分を設定し、利用料金を登報しておく。精算時に請求・領収書の分離指示7を受けた場合には、分離させる請求・領収書の利用形態を指示し、別人の登録内容として新たにデータを作成するとともに、分離前利用料金から分離分利用料金を差し引き、請求・領収書発行指示部9より分離前、分離後の請求・領収書発行指示を行うことにより、奉仕料、消費税、特別地方消費税および合計額を算出して、それぞれ請求・領収書を発行する。

請求項（抜粋）：

コンピュータを用いて施設等の利用料金を算出し、主利用形態以外の利用料金を別の請求・領収書として発行する利用形態別請求・領収書発行方法において、予め共通項目ファイルに、主たる利用形態で予約番号、氏名、住所、年月日、利用日数および利用形態等の項目で登録しておき、利用料金ファイルには、利用日毎に利用形態別に利用料金を登録しておき、請求・領収書分離指示を受けた時点で、分離後の共通項目ファイルおよび利用料金ファイルならびに上記分離前のファイルから分離した利用料金を除いた分離後の共通項目ファイルおよび利用料金ファイルを作成し、請求・領収書発行指示を受けた時点で、利用形態により分離後の各利用料金ファイルに対して算出し、奉仕料、消費税、特別地方消費税を加えた合計額を算出して、分離後の請求・領収書を発行することを特徴とする利用形態別請求・領収書発行方法。

IPC (5件)：

G07G 1/06 , B41J 5/30 , G06F 17/60 , G06F 19/00 , G07G 1/12 361

FI (6件)：

G07G 1/06 E , B41J 5/30 B , G07G 1/12 361 A , G06F 15/21 Z , G06F 15/21 320 , G06F 15/22 J

前のページに戻る