移動通信システムおよびその運用状態監視方法ならびに運用状態監視プログラム

発明者：
出願人/特許権者： ,
代理人 (1件)：京本直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-152661
公開番号（公開出願番号）：特開2002-354524
出願日： 2001年05月22日
公開日（公表日）： 2002年12月06日
要約：

【要約】【課題】移動通信システムの無線基地局と無線基地局制御局との間で、運用状態不一致の早期解消を行う。【解決手段】無線基地局10を制御している中央監視制御部30は、自基地局を立上げた後、呼量を常時監視する。呼量測定回数カウンタ104と呼量測定時間を使用して運用中にも関わらず、ある一定時間の間、呼量無しの状態が続いた場合に、無線基地局10と無線基地局制御局2との間で状態不一致が起きていると認識して該当セクタの連続報告カウンタ105のカウントアップを行い、全セクタ分の運用状態不一致をチェックする。チェック終了後、運状態通知メッセージを無線基地局制御局2へ送信する。送信終了後、連続報告カウンタ105が設定した最大連続報告回数の値を上回った場合に該当セクタの電波を停波し、該当セクタにいる移動機を隣接する他セクタ、もしくは他周波数へ移す。

請求項（抜粋）：

システム全体の運用監視を行うための保守監視卓と、前記保守監視卓に接続され傘下の複数の無線基地局を制御する無線基地局制御局と、前記無線基地局制御局に有線回線で接続される複数の無線基地局と、前記無線基地局に無線回線で接続される複数の移動機とを備える移動通信システムにおいて、前記無線基地局は、自無線基地局の各セクタ毎の呼量測定を行う手段と、この測定結果に基づき無線基地局の運用状態を判定し運用状態通知メッセージにより対応する無線基地局制御局へ送信する手段とを備えることを特徴とする移動通信システム。

IPC (5件)：

H04Q 7/34 , H04B 17/00 , H04M 3/36 , H04Q 3/545 , H04Q 7/36

FI (6件)：

H04B 17/00 D , H04B 17/00 M , H04M 3/36 B , H04Q 3/545 , H04Q 7/04 B , H04B 7/26 104 A

Fターム (36件)：

5K019AA07 , 5K019BA07 , 5K019BA22 , 5K019BA45 , 5K019BB21 , 5K019DA03 , 5K026AA11 , 5K026AA23 , 5K026BB07 , 5K026CC07 , 5K026EE09 , 5K026FF01 , 5K026FF06 , 5K026GG01 , 5K042AA06 , 5K042AA08 , 5K042CA13 , 5K042EA01 , 5K042EA14 , 5K042FA08 , 5K042FA15 , 5K042GA02 , 5K042NA01 , 5K042NA03 , 5K067DD42 , 5K067DD57 , 5K067EE10 , 5K067EE16 , 5K067GG01 , 5K067GG11 , 5K067GG21 , 5K067HH22 , 5K067HH23 , 5K067LL01 , 5K067LL05 , 5K067LL11

引用特許：

審査官引用 (2件)

基地局の障害検知方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-326577 出願人：京セラ株式会社
無線基地局保守システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平11-054658 出願人：日本電気株式会社

前のページに戻る