特許
J-GLOBAL ID:200903003111996827
電子決裁案件移動経路管理装置、方法、及びそのプログラム
発明者:
,
出願人/特許権者:
,
代理人 (1件):
大菅 義之
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2003-010372
公開番号(公開出願番号):特開2004-227023
出願日: 2003年01月17日
公開日(公表日): 2004年08月12日
要約:
【課題】案件の位置と決裁者の前後関係を一括して検索することが出来ると共に電子決裁経路上の定められた決裁者だけでなく移動経路上で離れている移動先から移動元に電子決裁案件を再送できる電子決裁案件移動経路管理装置、方法、及びそのプログラムを提供する。【解決手段】まず、案件の決裁経路に沿った起案者及び決裁者の位置を示す座標データが割り振られ、起案者Aから最終決裁者Hまでの案件の流れに従ってID欄28、移動先欄29、移動元欄31、処理者欄32、処理欄33及び付箋欄34からなる案件お移動経路レコード30が作成され、移動経路テーブル27に格納され記憶装置に保存される。HからAに差し戻された案件が再起案されたときは、起案者Aに一致する移動先欄29のデータがある移動経路レコード30が検索され、その移動先を移動元、その移動元を移動先として再起案案件が直接最終決裁者Hに送信される。【選択図】 図4
請求項(抜粋):
ネットワークを介して電子的に決裁を受けるべく起案者から起案された案件の電子決裁経路上における移動経路を管理する電子決裁案件移動経路管理装置であって、
前記電子決裁経路上の起案点から直列な主決裁経路に在る各決裁者に第1の座標を割り振る第1座標割振手段と、
前記決裁主経路の分岐点から分岐して合流点に合流する副決裁経路に在る各決裁者に第2の座標を割り振る第2座標割振手段と、
前記分岐点と合流点の間に存在する前記主決裁経路に在る各決裁者及び前記副決裁経路に在る各決裁者にそれぞれ第3の座標を割り振る第3座標割振手段と、
を備えたことを特徴とする電子決裁案件移動経路管理装置。
IPC (2件):
FI (2件):
G06F17/60 162C
, G06F13/00 630G
引用特許:
引用文献:
審査官引用 (1件)
-
ワークフロー管理ツール:オフィス業務システム化の支援ツールが上陸
前のページに戻る