特許

J-GLOBAL ID：200903003139308284

発着信規制方法

発明者： 黒柳 大造 ,  菅野 元之 ,  佐野 恵理 ,  羽室 大介 ,  鎌田 哲彰 ,  斉藤 典明
出願人/特許権者： 日本電信電話株式会社
代理人 (1件)： 吉田 精孝
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-348953
公開番号（公開出願番号）：特開2003-153342
出願日： 2001年11月14日
公開日（公表日）： 2003年05月23日
要約：

【要約】【課題】 移動通信網における特定エリアの発着信規制を確実に実施することができる発着信規制方法を提供する。【解決手段】 無線基地局3の電波エリア内に、発信規制電波を送信する発信規制電波送信機5を配置し、発信規制電波を受信した移動通信端末2は、発呼の際に発信規制情報を呼設定信号に設定して無線基地局3に送信する。伝達装置4は無線基地局3を介して受信した呼設定信号に発信規制情報が含まれている場合には、該発呼を規制する。

請求項（抜粋）：

移動通信端末と、移動通信端末と交信するための複数の無線基地局を収容し且つ移動通信端末間の音声通信及びデータ通信用のパスを設定する複数の伝達装置と、移動通信端末の在圏する電波エリアを示す位置情報を管理し且つ着側移動通信端末の位置情報を用いて伝達装置に通信パスの接続指示を実施するサービス制御装置とを備えた移動通信網における発着信規制方法であって、発信規制信号を所定周期で送信する規制信号送信装置を移動通信網の電波エリア内に配置し、移動通信端末は、規制信号送信装置から送信された発信規制信号を受信している間は、発呼時に移動通信端末から伝達装置へ送信される呼設定信号に対して発信規制情報を設定し、伝達装置は、移動通信端末から受信した呼設定信号に発信規制情報が設定されている場合には該発呼を規制することを特徴とする発着信規制方法。

IPC (4件)：

H04Q 7/38 ,  H04M 3/42 ,  H04M 3/436 ,  H04M 11/00 303

FI (5件)：

H04M 3/42 B ,  H04M 3/436 ,  H04M 11/00 303 ,  H04B 7/26 109 K ,  H04B 7/26 109 L

Fターム (18件)：

5K024AA01 ,  5K024CC11 ,  5K024DD02 ,  5K024GG10 ,  5K067AA21 ,  5K067BB04 ,  5K067DD11 ,  5K067EE02 ,  5K067EE10 ,  5K067EE12 ,  5K067EE16 ,  5K067GG01 ,  5K067GG11 ,  5K067JJ64 ,  5K101KK00 ,  5K101LL12 ,  5K101MM07 ,  5K101RR27