特許
J-GLOBAL ID:200903003187687130
ダイレクトメール作成方法
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
松山 圭佑 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2000-122915
公開番号(公開出願番号):特開2001-306683
出願日: 2000年04月24日
公開日(公表日): 2001年11月02日
要約:
【要約】【課題】 ダイレクトメール代行サービスを提供する際に、ダイレクトメールを作成時の顧客データの漏洩を防止する。【解決手段】 クライアントTが顧客Cに発送予定のダイレクトメールDMを、クライアントTに代わって作成するダイレクトメール代行サービスにおけるダイレクトメールDMの作成方法において、代行サービス提供者Sはコンピュータ1を、クライアントTが指定する場所Pに設置する。次に、このコンピュータ1により、クライアントTの顧客データに基づいて、その場所PでダイレクトメールDMを作成する。後に、コンピュータ1から、クライアントTから得た少なくとも顧客データが消去されていることをクライアントTに確認させる。この結果、クライアントTの外部者に少なくとも顧客データが漏洩しない状態で、ダイレクトメールDMを作成することができる。
請求項(抜粋):
クライアントが顧客に発送予定のダイレクトメールを、該クライアントに代わって作成するダイレクトメール代行サービスにおける該ダイレクトメールの作成方法において、代行サービス提供者が所有する移動可能なコンピュータを、前記クライアントが指定する場所に設置する第1ステップと、該コンピュータにより、前記クライアントから得た顧客データに基づいて、前記指定された場所で前記サービス提供者が前記ダイレクトメールを構成する第2ステップと、前記コンピュータから、前記クライアントから得た前記顧客データが消去されていることを前記サービス提供者が該クライアントに確認させる第3ステップと、を備え、前記サービス提供者を含めた前記クライアントの外部者に、少なくとも前記顧客データが漏洩しない状態で、前記ダイレクトメールを作成可能にしたことを特徴とするシークレット・ダイレクトメール作成方法。
IPC (2件):
G06F 17/60 124
, G06F 17/60 326
FI (2件):
G06F 17/60 124
, G06F 17/60 326
Fターム (4件):
5B049AA05
, 5B049AA06
, 5B049BB11
, 5B049BB49
引用特許:
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