液状化判定方法

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：久寶聡博
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-241648
公開番号（公開出願番号）：特開2002-055090
出願日： 2000年08月09日
公開日（公表日）： 2002年02月20日
要約：

【要約】【目的】ボーリングを行わずとも土質性状に応じた適切な液状化予測を行う。【構成】本発明に係る液状化判定方法においては、まず、対象地盤1の地表面2上に設定された加振点3で鉛直方向定常加振を行ってレーリー波を発生させ、該レーリー波の上下振幅及びレーリー波の通過時間Δtを周波数ごとに測定点5、6で計測する。次に、計測された通過時間Δtを用いてレーリー波の位相速度cを周波数ごとに求めて分散特性を求め、かかる分散曲線から対象地盤1のS波速度構造を決定する(104〜106)。次に、S波速度構造を用いて対象層を特定し、該対象層での位相速度c及び対応する周波数fを求め、周波数fに対応するレーリー波の上下振幅w及び位相速度cを用いて対象層の内部減衰hを所定の算出式によって算出する(107〜109)。次に、算出された内部減衰hを用いて対象層の土質性状を推定し、液状化判定の必要性を判断する(110)。

請求項（抜粋）：

対象地盤の地表面上に設定された所定の加振点から延びる測線上であって該加振点から距離x1だけ離隔した位置に第1の測定点を、前記加振点から距離x2だけ離隔した前記測線上の位置に第2の測定点をそれぞれ設定し、鉛直方向の定常加振を相異なる周波数fn(n=1,2,3・・・)ごとに前記加振点で行ってレーリー波を発生させ、前記第1の測定点及び前記第2の測定点での前記レーリー波の上下振幅w1、w2及び前記測定点間のレーリー波の通過時間Δtを前記周波数fnごとに計測するとともに計測された通過時間Δtを用いてレーリー波の位相速度cを前記周波数fnごとに求め、前記位相速度cからレーリー波の分散特性を求めるとともに該分散特性から前記対象地盤のS波速度構造を決定し、決定された前記S波速度構造を用いて液状化判定の必要性を判断する対象層を特定し、該対象層での位相速度c0及び対応する周波数f0を前記分散特性を用いて求め、前記周波数f0に対応するレーリー波の上下振幅w1、w2及び前記位相速度c0から前記対象層の内部減衰h0を(w2/w1)=(x2/x1)-0.5・exp(-h02πf0(x2-x1)/c0)によって算出し、算出された内部減衰h0を用いて前記対象層の土質性状を推定し液状化判定の必要性を判断することを特徴とする液状化判定方法。

IPC (3件)：

G01N 29/18 , E02D 1/02 , G01V 1/30

FI (3件)：

G01N 29/18 , E02D 1/02 , G01V 1/30

Fターム (7件)：

2D043AA09 , 2D043AB07 , 2D043AC01 , 2G047AA10 , 2G047BC02 , 2G047BC03 , 2G047GF21

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