ヒューマンエラー分析評価方法

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：石川新 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-157549
公開番号（公開出願番号）：特開平11-353301
出願日： 1998年06月05日
公開日（公表日）： 1999年12月24日
要約：

【要約】 (修正有)【課題】設計、製造をはじめ各種部門におけるヒューマンエラーの原因、分析、再発防止策を体系的にチェックする。【解決手段】ヒューマンエラーの評価表は、(B)エラーを引き起こす要因をB-1(本人),B-2(ハードウエア),B-3(ソフトウエア),B-4(環境),B-5(人),B-6(管理)の各要因を横に規定し、防止策として(1)排除,(2)制限,(3)認知負担軽減,(4)身体的負担軽減,(5)検知,(6)影響緩和の6項目を縦下段に規定する。ヒューマンエラーが発生すると、その内容を(A)エラーモードの欄に記載し、要因B-1〜B-6に該当するか否かチェックして要因を抽出する。抽出された要因は(C)防止策の(1)〜(6)に対応するか否かを順次調べ、防止策を記載する。

請求項（抜粋）：

ヒューマンエラーを引き起こす要因として、本人、ハードウエア、ソフトウエア、環境、周囲の人及び管理、をそれぞれ項目として規定し;更にヒューマンエラーの防止策として、作業の削除、物理的な制約、認知負担軽減、身体的負担軽減、検知及び影響緩和、をそれぞれ項目として規定しておき;ヒューマンエラーが発生するとエラー項目をエラーモードとして整理し;同各エラーモードが該当する要因を前記ヒューマンエラーを引き起こす要因の中から選んで抽出し;同抽出した要因を前記ヒューマンエラー防止策と順次対比して該当するものを選び;この選んだ防止策により対策を立案することを特徴とするヒューマンエラー分析評価方法。

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