特許
J-GLOBAL ID：200903003434098097
ネッティング処理判定システム
発明者：
,
,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
小川 勝男
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-153315
公開番号（公開出願番号）：特開平11-003374
出願日： 1997年06月11日
公開日（公表日）： 1999年01月06日
要約：
【要約】【課題】仲介機関が,ネッティングするときに支払側の精算尻データを取引時に活用し、取引時に精算尻データを参照してネッティング処理を行なわなかったり,精算尻データの確認をとり、現時点で抱えている負債を大きくしないこと。【解決手段】支払側企業の決済確定データである支払データ受発信装置Ai(i=1〜N)が債務データである支払データをネッティング処理実行部に転送し、ネッティング処理実行部が決済確定データと予め敷居値格納装置に格納してある敷居値とネッティング情報格納装置に格納してある精算尻データからネッティング処理を行うか判定し、ネッティング処理の結果を支払データ受発信装置Aiと支払データ受発信装置Ajに出力することを実行したもの。
請求項（抜粋）：
複数の企業と仲介機関がネットワークで接続されているシステムにおいて、仲介機関が、一定期間中に発生するある企業の各社に対する債務情報である支払いデータを集計して支払い合計値を算出し、また、各社に対する債権情報である受取りデータを集計して受取り合計値を算出し、この受取り合計値と支払い合計値をネッティングして差分である清算尻データを算出し、この清算尻データを企業間の入出金の前に算出し利用しているシステムにおいて、仲介機関が、取引を成立させても良いか判定するために、支払側から転送してくる決済確定データの支払額と清算尻データを加算した中間変数が、情報ベンダー等により公表されている資本金や経常利益等の会社情報に基づいて事前に設定してある敷居値を越えるかどうか判定し、越える場合は仲介機関が精算尻データを算出するネッティングを行なわず,取引の当事者である支払側と受取側の両方に実際にネッティング処理を実行したか否かを知らせるネッティング処理判定装置。
IPC (3件)：
G06F 17/60
, G06F 19/00
, G07F 19/00
G06F 15/21 Z
, G06F 15/30 360
, G07D 9/00 476
