特許

J-GLOBAL ID：200903003911076483

販売施策効果分析方法およびその分析装置

発明者： 野 村 至 紀
出願人/特許権者： 株式会社野村総合研究所
代理人 (1件)： 吉武 賢次 (外5名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-083497
公開番号（公開出願番号）：特開2003-281342
出願日： 2002年03月25日
公開日（公表日）： 2003年10月03日
要約：

【要約】【課題】 ビジネスの実情に適合する販売施策の実施とその効果を分析する販売施策効果分析方法およびその分析装置を提供する。【解決手段】 商品の売上げを時系列的に記録した販売履歴データを一定の傾向を有するトレンドデータと周期的な変動を表す季節変動データと不規則な変動を表すイレギュラー変動データとに分解する段階と、前記トレンドデータと販売施策を行った時期を記録した販売施策時期データとを重ね合わせ、最初の販売施策時期とその次の販売施策時期の間のトレンドデータに適合するフィット関数を決定する段階と、前記フィット関数を前記最初の販売施策時期に行った販売施策の施策効果データとして保存し、前記販売施策時期データから最初の販売施策時期を除去して新たな販売施策時期データとして保存し、前記トレンドデータから前記フィット関数の成分を差し引いたデータを新たなトレンドデータとして保存する段階と、を備えた。

請求項（抜粋）：

商品の売上げを時系列的に記録した販売履歴データを一定の傾向を有するトレンドデータと周期的な変動を表す季節変動データと不規則な変動を表すイレギュラー変動データとに分解する段階と、前記トレンドデータと販売施策を行った時期を記録した販売施策時期データとを重ね合わせ、最初の販売施策時期とその次の販売施策時期の間のトレンドデータに適合するフィット関数を決定する段階と、前記フィット関数を前記最初の販売施策時期に行った販売施策の施策効果データとして保存し、前記販売施策時期データから最初の販売施策時期を除去して新たな販売施策時期データとして保存し、前記トレンドデータから前記フィット関数の成分を差し引いたデータを新たなトレンドデータとして保存する段階と、を有する販売施策効果分析方法。

IPC (3件)：

G06F 17/60 170 ,  G06F 17/60 118 ,  G06F 17/60 516

FI (4件)：

G06F 17/60 170 A ,  G06F 17/60 118 ,  G06F 17/60 170 E ,  G06F 17/60 516