特許
J-GLOBAL ID：200903004087833039
IT資産所在位置確定管理システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
特許業務法人第一国際特許事務所
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2004-013054
公開番号（公開出願番号）：特開2005-208808
出願日： 2004年01月21日
公開日（公表日）： 2005年08月04日
要約：
【課題】 顧客企業の保有する多数のIT機器の所在位置を容易に確定して管理することが可能なIT資産所在位置確定管理システムの提供。【解決手段】 IT資産所在位置確定管理システムSは、多数のPC2を保有する顧客企業1とIT資産管理センタ3とIT資産管理者4とからなる。顧客企業1のサーバ10とIT資産管理センタ3のサーバ30とIT資産管理者4のPC40とをネットワーク5を介して接続する。顧客企業1のサーバ10がIDチップ20,GPSチップ21及び構内PHSチップ22若しくは無線LANユニット23から取得したPC2のIT資産情報をIT資産管理センタ3のサーバ30に送信する。IT資産管理センタ3のサーバ30が顧客企業1のサーバ10から送信されたPC2のIT資産情報を受信してDB31に登録する。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
管理対象となるIT資産としての多数のIT機器を保有する顧客企業と、前記顧客企業の保有する前記IT機器に関する各種のIT資産情報を管理するIT資産管理センタと、前記IT機器に関する各種のIT資産情報を管理するIT資産管理者とからなり、前記顧客企業サーバと前記IT資産管理センタサーバと前記IT資産管理者端末とをネットワークを介して前記IT機器に関する各種のIT資産情報を送受信するように接続し、前記顧客企業の建物内に配置された前記IT機器の所在位置を確定して管理するようにしたIT資産所在位置確定管理システムであって、
前記IT機器は、自己のID情報を記録したID情報記録手段と、複数の人工衛星からの測距電波を受信することにより自己の現在位置を測定する測位手段と、自己の配置場所を特定するために通信網と無線通信を行う無線通信手段とを具備し、前記顧客企業サーバは、前記ID情報記録手段,前記測位手段及び前記無線通信手段から自己のID情報,自己の現在位置情報及び自己の配置場所情報などの前記IT機器に関する各種のIT資産情報を取得する機能と、取得した前記IT機器に関する各種のIT資産情報を前記IT資産管理センタサーバに送信する機能とを備え、前記IT資産管理センタサーバは、前記顧客企業サーバから送信された前記IT機器に関する各種のIT資産情報を受信する機能と、受信した前記IT機器に関する各種のIT資産情報を管理データベースに登録する機能と、受信した前記IT機器に関する各種のIT資産情報を前記IT資産管理者端末に送信する機能とを備え、前記IT資産管理者端末は、前記IT資産管理センタサーバから送信された前記IT機器に関する各種のIT資産情報を受信する機能と、受信した前記IT機器に関する各種のIT資産情報を表示手段に編集・出力・表示する機能とを備えたことを特徴とするIT資産所在位置確定管理システム。
IPC (1件)：
FI (3件)：
G06F17/60 132
, G06F17/60 302C
, G06F17/60
出願人引用 (1件)
審査官引用 (5件)
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