特許
J-GLOBAL ID：200903004104164197
税控除額算定方法
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
服部 毅巖
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2004-164327
公開番号（公開出願番号）：特開2005-346337
出願日： 2004年06月02日
公開日（公表日）： 2005年12月15日
要約：
【課題】 オンラインを有効利用した真の所得税控除の対象を自動で判断できるようにする。【解決手段】 売買情報取得手段1aが、物品の売買が行われたときに、ネットワークを介して接続された端末装置から、売買情報2、3を取得し、取得した売買情報2、3を売買情報データベース1bに登録する。控除額計算手段1cが、納税者の職種が登録された個人データベース1dと、納税者の職種において税の控除対象とすることができる物品の職種が登録された控除対象物品データベース1eとを参照し、売買情報データベース1bに登録された各物品のうち、納税者の職種で税の控除対象となる物品を判定する。控除額計算手段1cは、さらに、売買情報データベース1bを参照し、税の控除対象となる物品の購入金額及び販売金額に基づいて、納税者の税控除額4を算出する。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
コンピュータを用いた税控除額算定方法において、
売買情報取得手段が、物品の売買が行われたときに、ネットワークを介して接続された端末装置から、販売者の個人識別子、購入者の個人識別子、売買された物品を示す物品識別子、及び売買金額を含む売買情報を取得し、取得した前記売買情報を売買情報データベースに登録し、
控除対象物判定手段が、納税者の個人識別子に対応付けて前記納税者の職種が登録された個人データベースと、前記納税者の前記職種において税の控除対象とすることができる前記物品の識別子が登録された控除対象物品データベースとを参照し、前記納税者が購入者として関与して前記売買情報データベースに登録された各物品のうち、購入した前記納税者の前記職種で税の控除対象となる物品を判定し、
控除額計算手段が、前記売買情報データベースを参照し、税の控除対象となる前記物品の購入金額及び販売金額に基づいて、前記納税者の税控除額を算出する、
ことを特徴とする税控除額算定方法。
IPC (1件)：
FI (3件)：
G06F17/60 326
, G06F17/60 172
, G06F17/60 302Z
