特許
J-GLOBAL ID:200903004877982476

商談仲介システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 栫 生長
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2003-032480
公開番号(公開出願番号):特開2004-246406
出願日: 2003年02月10日
公開日(公表日): 2004年09月02日
要約:
【課題】物件や商品を消費者に供給する企業と、企業から供給される物件や商品を求める消費者との双方に利益が得られるようにする。【解決手段】ネットワーク1を利用した商談仲介システムにおいて、企業会員4が、消費者会員3との面談可否の判定を行う判定手段を設け、消費者会員3と面談した企業会員4は、仲介業者5への紹介手数料を支払い、企業会員4と面談した消費者会員3は、紹介手数料の一部が振込まれる。さらに、企業会員4と面談した消費者会員3が、他の消費者会員3の紹介によって会員登録されている場合には、紹介手数料の一部を、紹介者としての消費者会員3と、被紹介者としての消費者会員3とに配分する。加えて、消費者会員3と企業会員4とが成約した場合、消費者会員3と成約した企業会員4は、仲介業者5への成約手数料を支払い、企業会員4と成約した消費者会員3は、成約手数料の一部が振込まれる。【選択図】 図3
請求項(抜粋):
ネットワークを利用し、会員登録された消費者会員と企業会員とが、仲介業者の運営する仲介サーバを介して商談するように構成された商談仲介システムにおいて、企業会員が、消費者会員との面談可否の判定を行う判定手段が設けられており、該判定手段によって消費者会員と面談したと判定される企業会員に対して、仲介業者への紹介手数料の支払い通知が行われるように構成されると共に、企業会員と面談した消費者会員に対して、紹介手数料の一部の振込み通知が行われるように構成されてなることを特徴とする商談仲介システム。
IPC (1件):
G06F17/60
FI (1件):
G06F17/60 314

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