特許

J-GLOBAL ID：200903005023057066

電子現金方法及び電子現金システム

発明者： 岡本 龍明
出願人/特許権者： 日本電信電話株式会社
代理人 (1件)： 伊東 忠彦
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-225353
公開番号（公開出願番号）：特開平8-087559
出願日： 1994年09月20日
公開日（公表日）： 1996年04月02日
要約：

【要約】【目的】 本発明の目的は、不正使用を防ぐ電子現金方式において、支払い処理における通信量が少なくて(繰り返し回数を1回として)安全性が素因数分解の困難性に依存するような電子現金方法及び電子現金システムを提供することである。【構成】 利用者が銀行から発行された電子現金を小売店に支払う際に、Williams数である合成数Nを法として剰余平方根を求めておき(ステップ1)、小売店から利用者が使用した電子現金の決済要求時に、銀行が剰余平方根を用いて、合成数Nの素因数分解を行う(ステップ2)ことにより、利用者の電子現金の不正利用を証明する(ステップ3)。

請求項（抜粋）：

電子現金を発行する機関(以下、銀行)と該電子現金を発行される者(以下、利用者)及び該利用者より電子現金を受領する機関(小売店)より構成される電子現金方法において、該利用者が該銀行から発行された該電子現金を該小売店に支払う際に、Williams数である合成数Nを法として剰余平方根を求めて、該小売店に渡し、該小売店から該利用者が使用した該電子現金の決済時に、該銀行が該剰余平方根を用いて該合成数Nの素因数分解を行うことにより、該利用者の電子現金の不正利用を証明することを特徴とする電子現金方法。

IPC (2件)：

G06F 19/00 ,  G09C 1/00

FI (2件)：

G06F 15/30 350 A ,  G06F 15/30 360

引用特許：

出願人引用 (3件)

• 電子現金方式
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平3-170131   出願人：日本電信電話株式会社
• 特開平4-367070
  
• 特開平3-073065