特許
J-GLOBAL ID：200903005305312760
グループ加入移動通信方式
発明者：
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出願人/特許権者：
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代理人 (1件)：
井桁 貞一
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-095029
公開番号（公開出願番号）：特開平7-303280
出願日： 1994年05月09日
公開日（公表日）： 1995年11月14日
要約：
【要約】【目的】 移動通信方式に関し、同一加入者に属する移動機グループのトラヒックを制御することにより無線チャネルの利用の均等化を図ることを目的とする。【構成】 無線チャネル3が通信チャネル3Aと制御チャネル3Bで構成された移動通信システムにおいて、同一加入者に属する移動機2をグループ加入移動機2Gと規定し、移動通信交換機1内に、グループ加入移動機を識別するグループ加入識別手段11と、グループ加入移動機2Gの通信状況を監視・記憶する通信状態監視手段12と、グループごとの同時通信限度数を規定する通信限度規定手段13と、移動機の発着信接続要求を受けたときに、該当移動機がグループ加入移動機であるか否かを確認し、グループ加入移動機であった場合、同一グループ内の通信中のグループ加入移動機の数が同時通信限度数未満のときは通信チャネルを割り当て、同時通信限度数以上のときは接続不可とする接続制御手段14を備えるように構成する。
請求項（抜粋）：
移動通信交換機(1) が無線基地局(4) と無線チャネル(3) を介して複数の移動機(2) の接続制御を行い、かつ、前記無線チャネル(3) が、通信情報を伝送する複数の通信チャネル(3A)と、前記複数の移動機(2) の制御情報を共通に伝送する制御チャネル(3B)とにより構成された移動通信システムにおいて、前記複数の移動機(2) の中で同一加入者に属する複数の移動機(2) をグループ化してその各々をグループ加入移動機(2G)と規定するとともに、前記移動通信交換機(1) 内に、前記複数の移動機(2) の各々について前記グループ加入移動機(2G)であるか否かを識別できるグループ加入識別手段(11)と、前記グループ加入移動機(2G)の使用状況を監視・記憶する通信状態監視手段(12)と、前記各グループごとにグループ内のグループ加入移動機(2G)が同時に使用できる通信チャネル(3A)の数を同時通信限度数として規定する通信限度規定手段(13)と、移動機(2) よりの発呼要求を前記制御チャネル(3B)を介して受信したとき、または固定通信網より移動機(2) に対する接続要求を受信したときに、前記グループ識別手段(11)を介して該発呼移動機(2) または着信相手移動機(2) がグループ加入移動機(2G)であるか否かを確認し、グループ加入移動機(2G)であった場合には同一グループ内の通信中のグループ加入移動機(2G)の数を前記通信状態監視手段(12)により確認して前記通信限度規定手段(13)に規定された同時通信限度数と比較し、通信中のグループ加入移動機(2G)の数が前記同時通信限度数未満であった場合は前記移動機(2) に対して通信チャネル(2A)を割り当て、通信中のグループ加入移動機(2G)の数が前記同時通信限度数以上であった場合は前記発呼移動機(2) または固定通信網に対して接続ができないことを示す情報を送出する接続制御手段(14)を備えたことを特徴とするグループ加入移動通信方式。
FI (2件)：
H04B 7/26 109 B
, H04Q 7/04 D
