特許
J-GLOBAL ID:200903005494350529

複写装置管理システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 青山 葆 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平5-272232
公開番号(公開出願番号):特開平7-131638
出願日: 1993年10月29日
公開日(公表日): 1995年05月19日
要約:
【要約】【構成】 本発明の複写装置管理システムでは、複写装置において読取手段で作成された画像データは送信手段を介して管理装置に送信される。管理装置では、判別手段において、送信された画像データに対応する画像が、詳細記憶手段に記憶されている記録禁止対象の画像(例えば紙幣、小切手、有価証券)であるか否か判別し、これに該当すれば禁止手段から複写装置に画像記録禁止信号を送信する。複写装置では、禁止手段が画像記録禁止信号に応答して記録手段の動作を禁止する。【効果】 複写装置で紙幣等の記録禁止対象を偽造する試みがなされると、これをいち早く管理装置で検知し、管理者に通報できる。
請求項(抜粋):
通信回線を介して接続された複数の複写装置と、該複写装置を管理する管理装置とを備えた複写装置管理システムにおいて、前記複写装置は、原稿画像を読み取り、読み取った画像に対応する画像データを作成する読取手段と、前記画像データに対応する画像を用紙上に記録する記録手段と、前記画像データを前記管理装置に送信する送信手段と、前記管理装置からの画像記録禁止信号に応答して、前記記録手段の動作を禁止する禁止手段と、を備え、前記管理装置は、記録禁止対象の画像の詳細を示すデータを記憶する詳細記憶手段と、該詳細記憶手段のデータに基づき、前記複写装置から送信された画像データに対応する画像が記録禁止対象の画像であるか否かを判別する判別手段と、該判別手段により、前記複写装置から送信された画像データに対応する画像が記録禁止対象の画像であると判断された場合、画像記録禁止信号を前記複写装置側に送信する禁止手段と、を有する複写装置管理システム。
IPC (3件):
H04N 1/40 ,  G03G 21/04 ,  G03G 21/00 396
FI (3件):
H04N 1/40 Z ,  G03G 21/00 390 ,  G03G 21/00 552
引用特許:
審査官引用 (1件)
  • 画像処理システム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平4-000114   出願人:キヤノン株式会社

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