特許
J-GLOBAL ID:200903005572263247

債権データ管理方法及び管理システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (3件): 矢口 太郎 ,  大森 純一 ,  山口 康明
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2005-008014
公開番号(公開出願番号):特開2006-195825
出願日: 2005年01月14日
公開日(公表日): 2006年07月27日
要約:
【課題】 支払企業及び仕入先企業の間で日々発生する債権について、支払手形の発行事務を一層低減できると共に、決済方法の変更等にも迅速に対応できる債権データの管理方法及びシステムを提供する。【解決手段】 金融機関2に設置したホストコンピュータが、支払明細マスタ10から支払企業8及び仕入先企業3のコードを含む債権データを取得する工程と、仕入先企業コードに基づいて仕入先企業マスタ26から仕入先企業3の支払手形発行の要否の情報を抽出して判別する工程と、手形発行不要と判別された場合に仕入先企業3の債権管理システム4から前記債権データの特定情報を取得して手形発行のリクエストを受付ける工程と、手形の発行要と判別された場合、若しくは手形発行のリクエストを受付けた場合に、債権データに基づいて手形発行基礎データを生成し手形発行システム7に出力する工程とを実行する。【選択図】 図1
請求項(抜粋):
支払企業(債務者)に対して有償で商品又はサービスを提供した仕入先企業(債権者)の債権管理システムと手形発行システムとがネットワークを介して接続されるホストコンピュータによって当該仕入先企業の債権データ(支払企業の債務データ)を管理する方法であって、 A) 前記コンピュータの債権データ取得手段が、支払明細マスタから支払企業及び仕入先企業の識別情報と、債権の支払期日及び金額とを含む債権データを取得する工程と、 B) 取得した債権データに含まれる仕入先企業の識別情報に基づいて、前記コンピュータの手形発行要否判別手段が、仕入先企業マスタから当該仕入先企業について登録されている支払手形発行の要否を含む決済方法を抽出して当該債権について支払手形発行の要否を判別する工程と、 C) 前記B)工程で支払手形の発行不要と判別された場合に、前記コンピュータのリクエスト受付手段が、前記仕入先企業の債権管理システムから前記債権データを特定する情報を取得して当該債権データについて手形発行のリクエストを受付ける工程と、 D) 前記B)工程で支払手形の発行要と判別された場合、若しくは前記C)工程で手形発行のリクエストを受付けた場合に、前記コンピュータの手形発行基礎データ出力手段が、前記債権データに基づいて手形発行基礎データを生成し手形発行システムに対して出力する工程と を備えたことを特徴とする方法。
IPC (1件):
G06Q 40/00
FI (2件):
G06F17/60 234Z ,  G06F17/60 234Q
引用特許:
出願人引用 (4件)
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