特許

J-GLOBAL ID：200903006110337845

行政広報システム

発明者： 上玉利 広明
出願人/特許権者： 株式会社日立国際電気
代理人 (2件)： 守山 辰雄 ,  松本 裕幸
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2003-084116
公開番号（公開出願番号）：特開2004-297242
出願日： 2003年03月26日
公開日（公表日）： 2004年10月21日
要約：

【課題】取り扱い利便性に優れ、緊急を要する広報情報の報知送信にも迅速に対応することが可能な行政広報システムを提供する。【解決手段】取扱者が通信端末機器8により広報情報及び送信日時の指定を含む電子メールを作成して親局装置の文字表示送出装置1へインターネット9を介して送信すると、 文字表示送出装置1は受信した電子メールをその送信日時指定に従って送信制御処理する。すなわち、即時報知の場合には無線機3により子局装置へ無線送信して、その文字表示機5、7に広報情報を表示させる。また、予約登録の場合には当該受信した広報情報を保持しておき、指定日時に無線機3により子局装置へ無線送信して、その文字表示機5、7に広報情報を表示させる。【選択図】 図1

請求項（抜粋）：

行政当局が管理する親局装置と、当該行政区域内に設置された子局装置とを備え、親局装置から子局装置へ広報情報を無線送信して、子局装置により出力する行政広報システムであって、 親局装置は、広報情報を含む電子メールを所定の発信元から受信する機能と、受信した電子メールに含まれる指定に応じて当該広報情報を子局装置へ送信する機能と、を備えたことを特徴とする行政広報システム。

IPC (4件)：

H04H1/00 ,  G06F13/00 ,  G06F17/60 ,  H04B7/26

FI (4件)：

H04H1/00 E ,  G06F13/00 520F ,  G06F17/60 154 ,  H04B7/26 101

Fターム (9件)：

5K067AA21 ,  5K067BB15 ,  5K067DD51 ,  5K067DD53 ,  5K067EE02 ,  5K067EE10 ,  5K067EE16 ,  5K067FF02 ,  5K067FF25

引用特許：

審査官引用 (4件)

• 市町村防災無線固定系親局装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平4-358273   出願人：日立電子株式会社
• 特開平3-268522
  
• 特開昭63-063256
  
• 特開昭53-096709
  

引用文献：

審査官引用 (1件)

• 可児市「コミュニティネットかに」システム