特許

J-GLOBAL ID：200903006196874244

売掛債権算出方法

発明者： 高橋 ちはる ,  川上 裕二 ,  正田 繁
出願人/特許権者： 株式会社日立製作所
代理人 (1件)： 作田 康夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-288009
公開番号（公開出願番号）：特開2003-099694
出願日： 2001年09月21日
公開日（公表日）： 2003年04月04日
要約：

【要約】【課題】取引においては出荷される物品の返品や取引される物品の対価の交渉等による変動がありうるため、販売企業の出荷額を以ってその売掛債権額とすることができない。そのため金融機関等ファクタリングを提供する第三者としても債権確定を待たざるを得ず、販売企業の資金効率を低下させる原因の1つとなっている。【解決手段】販売企業が出荷した製品の製品識別子と製品の出荷数量と返品された数量とが取引毎に対応付けられた取引情報と前記販売企業が各製品について予め設定した単価を示す定価情報とを格納した記録装置を備えた情報センタ装置を設置し、販売企業が製品を出荷する際に生成する出荷情報を入力し、出荷情報と取引情報とに基づいて返品されると予想される製品の比率である予想返品率を算出し、予想返品率と出荷情報とに基づいて販売企業の前記予想債権額を算出する。

請求項（抜粋）：

販売企業が有する販売企業装置に接続されたセンタ装置において販売企業の債権の予想取得額である予想債権額を算出する方法であって、前記センタ装置は前記販売企業が出荷した製品の製品識別子と該製品の出荷数量を示す出荷数量情報と該製品の内返品された数量を示す返品数量とが取引毎に対応付けられた取引情報と前記販売企業が各製品について予め設定した単価を示す定価情報とを格納した記録装置を有し、前記販売企業が製品を出荷する際に生成する出荷内容を示す情報である出荷情報を入力し、該出荷情報と前記取引情報とに基づいて前記出荷情報に示される出荷に係る製品のうち返品されると予想される製品の比率である予想返品率を算出し、前記予想返品率と前記出荷情報とに基づいて前記取引での前記販売企業の前記予想債権額を算出することを特徴とする売掛債権算出方法。

IPC (3件)：

G06F 17/60 428 ,  G06F 17/60 166 ,  G06F 17/60 234

FI (3件)：

G06F 17/60 428 ,  G06F 17/60 166 ,  G06F 17/60 234 Z