特許

J-GLOBAL ID：200903006533465203

期日指定メール方法

発明者： 三宅 強志
出願人/特許権者： 株式会社日立製作所
代理人 (1件)： 笹岡 茂 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-031475
公開番号（公開出願番号）：特開平9-205460
出願日： 1996年01月25日
公開日（公表日）： 1997年08月05日
要約：

【要約】【課題】 保留メッセージの送信の柔軟な変更を可能とし、直近数日間のメッセージ送信への業務量集中を緩和し、処理忘れを防止し、処理工数を抑える。【解決手段】 電子メールシステムの文書ファイルに登録した文書の選択がされ、該文書の送信指示により該文書を送信し、不送信指示と送信予定日が入力されたとき該文書のメール名、送信予定日を保留データテーブルに登録し、かつ該文書を前記システムに設けた保留用ホルダに登録する。保留された文書の送信指示により、保留データテーブルを読み込み、該送信する日とテーブル内の送信予定日が一致するテーブルエントリを表示し、エントリの選択により該エントリのメール名と送信、未送信のボタンを表示し、送信選択により選択メール名の文書を保留用ホルダから送信し、未送信選択され新送信予定日の入力により該エントリの送信予定日を変更し、該変更エントリより保留データテーブルを更新する。

請求項（抜粋）：

入出力装置を備える電子メールシステムにおける期日指定メール方法であって、保留データテーブル格納ファイルと保留データテーブルファイル入出力部を電子メールシステムに接続し、前記入出力装置から電子メールシステム内の文書ファイルに登録した文書の選択指示がされ、該文書の送信が指示されたとき該文書の送信処理をし、該文書の不送信が指示され送信予定日が入力されたとき、該文書のメール名および該送信予定日を前記保留データテーブルに登録し、かつ該文書を電子メールシステムに設けた保留用ホルダに登録することを特徴とする期日指定メール方法。

IPC (3件)：

H04L 12/54 ,  H04L 12/58 ,  G06F 13/00 351

FI (2件)：

H04L 11/20 101 B ,  G06F 13/00 351 G