特許
J-GLOBAL ID：200903006601515273
有効期限管理装置
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
鈴木 敏明
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平5-158768
公開番号（公開出願番号）：特開平7-044664
出願日： 1993年06月29日
公開日（公表日）： 1995年02月14日
要約：
【要約】【目的】 顧客にとっては、媒体更新の手間が省け、会社等にとっては媒体の更新作業を減少可能でかつ更新に関わる費用を低減可能な有効期限管理装置を提供する。【構成】 情報読取手段M1が媒体に記録された情報を読み取る。この読み取られた情報を基に、有効最終時期把握手段M2が登録手段M6により登録されている前記媒体の有効最終時期を把握する。一方、現在時期把握手段M3が例えば当日日付等の現在時期を把握し、判定手段M4がこの現在時期と前述の有効最終時期とを比較して、現在時期が有効最終時期以前である場合には前記媒体は有効期限内であると判定する。有効期限内であると判定された場合、前記現在時期に基づいて、有効最終時期情報作成手段M5が、前記有効最終時期であるとして有効最終時期把握手段M2により把握される情報を作成する。この作成された情報を登録手段M6が登録する。
請求項（抜粋）：
媒体の有効期限を管理する有効期限管理装置において、媒体に記録された情報を読み取る情報読取手段と、前記情報読取手段により読み取られた情報に基づいて、登録手段により登録されている前記媒体の有効最終時期を把握する有効最終時期把握手段と、現在時期を把握する現在時期把握手段と、前記現在時期把握手段により把握された現在時期と前記有効最終時期把握手段により把握された有効最終時期とを比較して、前記現在時期が前記有効最終時期以前である場合には前記媒体は有効期限内であると判定する判定手段と、前記判定手段により有効期限内であると判定された場合、前記現在時期に基づいて、前記有効最終時期であるとして前記有効最終時期把握手段により把握される情報を作成する有効最終時期情報作成手段と、前記有効最終時期情報作成手段により作成された情報を登録する前記登録手段とを備えることを特徴とする有効期限管理装置。
IPC (2件)：
引用特許：
審査官引用 (2件)
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特開昭52-008743
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特開昭61-226874
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