特許

J-GLOBAL ID：200903007295283955

ワークフロー支援システム、ワークフロー支援方法、ワークフロー支援プログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体

発明者： 地引 優一 ,  木下 忍 ,  深作 千恵子 ,  野村 延史 ,  鈴木 康志 ,  森木 俊晴 ,  高橋 勝彦
出願人/特許権者： 株式会社リコー
代理人 (1件)： 酒井 昭徳
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-298665
公開番号（公開出願番号）：特開2003-108729
出願日： 2001年09月27日
公開日（公表日）： 2003年04月11日
要約：

【要約】【課題】 特許庁に対する審査請求手続きが必要な複数の特許出願の中から、代理人に依頼して手続きさせるものを正確により分けるとともに、当該代理人に対する手続きの依頼を容易におこなえるようにすること。【解決手段】 審査請求に際して補正・分割など、専門知識を必要とする案件については代理人に依頼して手続きさせ、単に審査請求書を提出すれば足りるだけの案件は、社内に設置した専用端末から直接特許庁に手続きするものとする。審査請求の要否について開発部門や知財部門のメンバーが順次意見を記入する電子書類には、補正・分割の有無が記入されているので、これにより代理人手続き分と自社手続き分とを振り分ける。さらに前者については、手続きを依頼する旨の電子メールを代理人宛てに送信するとともに、代理人に必要な情報を、社内サーバから代理人にも閲覧可能な外部サーバへコピーする。

請求項（抜粋）：

情報の価値を評価するための複数の工程からなり、前記各工程における作業者のメールアドレスに対して前記評価のために必要な情報または前記評価のために必要な情報の格納先に関する情報を電子メールで送信することにより、前記情報の価値の評価をおこなうワークフローの支援システムにおいて、前記評価によりその価値を評価された情報に関する情報をデータベースから抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された情報にもとづいて前記評価によりその価値を評価された情報につき官公庁に対する手続きが必要であるか否かを判定する第1の判定手段と、前記第1の判定手段により前記手続きが必要であると判定された情報を前記手続きに際して加工する必要があるか否かを判定する第2の判定手段と、前記第2の判定手段による判定結果にもとづいて、前記第1の判定手段により前記手続きが必要であると判定された情報についての前記手続きを第三者に代理させるか否かを決定する決定手段と、を備えたことを特徴とするワークフロー支援システム。

IPC (3件)：

G06F 17/60 162 ,  G06F 13/00 630 ,  G06F 19/00 300

FI (3件)：

G06F 17/60 162 C ,  G06F 13/00 630 A ,  G06F 19/00 300 N