特許
J-GLOBAL ID：200903007322918151
電子マネーシステム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
中村 稔 (外9名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-197738
公開番号（公開出願番号）：特開平11-096267
出願日： 1992年11月16日
公開日（公表日）： 1999年04月09日
要約：
【要約】 (修正有)【目的】 通常の現金と交換可能であり、一般に受け入れられる電子マネーを用いた完全な電子通貨システムを提供する。【構成】 発行銀行に関連して設けられたコンピューター制御の会計システムと、発行銀行に関連して設けられ、電子的信用認可を発生し、会計システムにおける加入者の貸付口座における利用可能な貸付限度が発行された電子的信用認可に関連する値だけ減少されるようにするマネー発生モジュールと、電子的信用認可をストアすることができ、オフライン取引において電子的信用認可をほかの取引モジュールに移転することができる取引モジュールとを備える電子通貨システム。電子的信用認可の各々は、加入者の貸付口座の認識票と、マネー発生モジュールにより発生させられた初期のマネー価値と、移転されたマネー価値と、電子的信用認可を受け取ったモジュールを表すモジュール認識票とを有する。
請求項（抜粋）：
発行銀行に関連して設けられたコンピューター制御会計システムおよびコンピューターで実行される取引調整システムと、前記発行銀行に関連して設けられ、電子的信用認可を発生し、前記会計システムにおける加入者の貸付口座の利用可能な貸付限度が該発行された電子的信用認可に関連する値だけ減少されるようにするマネー発生モジュールと、前記発行銀行に関連して設けられ、前記電子的信用認可をストアし、該電子的信用認可を含む銀行取引を中継する出納モジュールと、前記電子的信用認可をストアし、移転する取引モジュールと、を備え、前記マネー発生モジュールと前記出納モジュールと前記取引モジュールの各々はそれぞれ独自のモジュール認識票を有し、前記マネー発生モジュールと前記出納モジュールと前記取引モジュールの各々は完了した取引を記録するとともに、該完了した取引に関与した他のモジュールのモジュール認識票を備えるログを有し、前記マネー発生モジュール、前記出納モジュール及び前記会計システムからの取引レコードは周期的に前記取引調整システムに送られ、前記取引調整システムは、前記取引レコードを分析し、前記出納モジュールの取引が適当な会計取引に符合していること、及び前記マネー発生モジュールの取引が適当な前記出納モジュールの取引と会計取引に符合していることを確認するプロセッサを有し、符合しない場合はシステムに問題があったことを示すものとする、ことを特徴とする電子マネーシステム。
IPC (7件)：
G06F 19/00
, G07D 9/00 436
, G07D 9/00 451
, G07D 9/00 456
, G07F 19/00
, G07F 7/08
, G07G 1/12 321
G06F 15/30 360
, G07D 9/00 436 B
, G07D 9/00 451 C
, G07D 9/00 456 F
, G07G 1/12 321 L
, G06F 15/30 350
, G07D 9/00 476
, G07F 7/08 R
