特許

J-GLOBAL ID：200903007559436372

電子メール提供装置、電子メール提供方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体

発明者： 島村 秀世
出願人/特許権者： 株式会社日本総合研究所
代理人 (1件)： 酒井 昭徳
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-251506
公開番号（公開出願番号）：特開2002-063123
出願日： 2000年08月22日
公開日（公表日）： 2002年02月28日
要約：

【要約】【課題】 顧客一人ひとりに対して情報をカスタマイズして提供するワン・トゥ・ワン・マーケティング(One to One Marketing)をより簡易にかつ確実に実現することができ、顧客の信頼度を向上させ、さらには顧客の購買意欲を高めること。【解決手段】 顧客に対する、互いに関連する少なくとも3種類の電子メールを作成する電子メール作成部601と、作成された電子メールのうちの第1の電子メールを顧客の電子メールアドレス宛に送信する第1電子メール送信部602と、第1の電子メールが送信された後所定期間経過後に、第2の電子メールを上記電子メールアドレス宛に送信する第2の電子メール送信部605と、第2の電子メールが送信された後所定期間経過後に、第3の電子メールを上記電子メールアドレス宛に送信する第3の電子メール送信部608とを備える。

請求項（抜粋）：

インターネットなどのネットワークに接続され、前記ネットワークを介して複数の顧客へ電子メールの提供をおこなう電子メール提供装置において、前記顧客に対する、互いに関連する少なくとも3種類の電子メールを作成する電子メール作成手段と、前記電子メール作成手段によって作成された電子メールのうちの第1の電子メールを前記顧客の電子メールアドレス宛に送信する第1の電子メール送信手段と、前記第1の電子メール送信手段によって前記第1の電子メールが送信された後所定期間経過後に、前記電子メール作成手段によって作成された電子メールのうちの第2の電子メールを前記電子メールアドレス宛に送信する第2の電子メール送信手段と、前記第2の電子メール送信手段によって前記第2の電子メールが送信された後所定期間経過後に、前記電子メール作成手段によって作成された電子メールのうちの第3の電子メールを前記電子メールアドレス宛に送信する第3の電子メール送信手段と、を備えたことを特徴とする電子メール提供装置。

IPC (6件)：

G06F 13/00 630 ,  G06F 17/60 170 ,  G06F 17/60 326 ,  G06F 17/60 502 ,  H04L 12/54 ,  H04L 12/58

FI (5件)：

G06F 13/00 630 A ,  G06F 17/60 170 A ,  G06F 17/60 326 ,  G06F 17/60 502 ,  H04L 11/20 101 B

Fターム (5件)：

5B049AA06 ,  5B049CC02 ,  5B049FF01 ,  5B049GG00 ,  5K030HA06

引用特許：

審査官引用 (2件)

• 情報処理装置および情報処理方法、並びに記録媒体
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平9-139316   出願人：ソニー株式会社
• 電子メールを用いて状況についての最新情報を自動的に提供するためのシステム
  公報種別：公表公報   出願番号：特願平10-508092   出願人：オンセイル・インコーポレイテッド

引用文献：

審査官引用 (1件)

• 市場動向 “受身”から“攻め”へ脚光を浴びるEメールマーケティング