特許
J-GLOBAL ID:200903007602774724

販売管理装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 芝野 正雅
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平11-034240
公開番号(公開出願番号):特開2000-231671
出願日: 1999年02月12日
公開日(公表日): 2000年08月22日
要約:
【要約】【課題】 POS装置においては、締日前であっても不定期に現金を支払って入金処理を行う会員や、預り商品の仕上がりの都度現金を回収する等、外交業務は行うが必ずしも月の売掛金にはしない都度回収のケースにおいて、会員の入金処理や売掛金管理への対応ができなかった。また、都度回収を行う際に消費税を含んだ金額を回収するが、月締めでは請求書発行時の売掛金に消費税を計算する為、消費税額に違いが発生する。【解決手段】 月締め会員と都度回収会員とを混在させて売掛金の管理を行い、都度回収会員については預り票又は納品書などの伝票において消費税相当額を追加表示しまた月締め会員については伝票上消費税相当額を表示せず締日までの売掛金に係る請求書において消費税相当額を表示する。
請求項(抜粋):
売掛金管理や請求書発行等を行う装置において、下記の手段を有することを特徴とする販売管理装置。(1)月内の指定された日にその会員に係る売掛金の締めを行い当該月度の請求書を発行して売掛金の回収を行う月締め会員と、月内の特定の日をその会員に係る売掛金の締日として設定せず売掛金の発生の都度に入金処理を行い回収を済ませる都度回収会員と、を混在させて売掛金の管理を行なう売掛金混在管理手段。(2)前記都度回収会員については売上げに係る受付に対応して発行する預りや納品書などの伝票において消費税相当額を追加して表示し、また前記月締め会員については前記伝票において売掛金に係る消費税相当額を表示せず締日までの売掛金に係る請求書において当該売掛金に係る消費税相当額を表示する、消費税表示手段。
IPC (2件):
G07G 1/12 341 ,  G06F 17/60
FI (2件):
G07G 1/12 341 C ,  G06F 15/21 310 Z
Fターム (24件):
3E042AA05 ,  3E042BA07 ,  3E042CC05 ,  3E042CC09 ,  3E042CD04 ,  3E042CD08 ,  3E042CE04 ,  3E042CE06 ,  5B049BB11 ,  5B049BB33 ,  5B049CC05 ,  5B049CC36 ,  5B049DD01 ,  5B049DD05 ,  5B049EE05 ,  5B049FF02 ,  5B049FF03 ,  5B049FF04 ,  5B049FF09 ,  5B049GG01 ,  5B049GG05 ,  9A001JJ57 ,  9A001JJ58 ,  9A001KK57

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