UPS連携による自動ジョブ運用方式

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：河原純一
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-368297
公開番号（公開出願番号）：特開2000-194572
出願日： 1998年12月25日
公開日（公表日）： 2000年07月14日
要約：

【要約】【課題】各ジョブについて停電発生時の打切り処理の優先度および打切り時の動作状況情報の認識を可能とし、自動ジョブ運用の効率化を図る。【解決手段】ジョブ情報登録手段101は、システム運用中に、各ジョブに対する終了優先度,ジョブ名,および再実行要否情報をジョブ情報表400に登録する。停電発生時に、ジョブ終了優先度検索手段102は終了優先度の高い順序で各実行ジョブを検出し、ジョブ動作状況参照登録手段103は再実行要否情報に「再実行が必要である旨を示す情報」が設定されている実行ジョブの打切り時点における動作状況情報をジョブ動作状況ファイル500に登録する。再実行ジョブ実行手段105は、システム再起動時に、再実行ジョブ検索手段104によって検出された再実行ジョブに対する動作状況情報を取得し、停電発生時の打切り時点からの当該再実行ジョブの後続処理を起動する。

請求項（抜粋）：

システム運用中に、各ジョブに対する終了優先度,ジョブ名,および再実行要否情報をジョブ情報表に登録するジョブ情報登録手段と、停電発生時におけるUPSからの指示によるシステムシャットダウン処理の際に、前記ジョブ情報表を検索して実行ジョブ群の中から終了優先度の高い順序で各実行ジョブを検出するジョブ終了優先度検索手段と、停電発生時に、前記ジョブ終了優先度検索手段によって検出された実行ジョブであって前記ジョブ情報表内の再実行要否情報に「再実行が必要である旨を示す情報」が設定されているジョブの打切り時点における動作状況情報をジョブ動作状況ファイルに登録した上で、各実行ジョブの打切り処理を行うジョブ動作状況参照登録手段と、システム再起動時に、前記ジョブ情報表内の各ジョブに対する再実行要否情報を参照して全ての再実行ジョブを順次検出する再実行ジョブ検索手段と、システム再起動時に、前記再実行ジョブ検索手段によって検出された再実行ジョブに対する動作状況情報を前記ジョブ動作状況ファイルから取得して停電発生時の打切り時点からの当該再実行ジョブの後続処理を起動する再実行ジョブ実行手段とを有することを特徴とするUPS連携による自動ジョブ運用方式。

IPC (3件)：

G06F 9/46 340 , G06F 1/30 , G06F 1/00 370

FI (3件)：

G06F 9/46 340 A , G06F 1/00 370 D , G06F 1/00 341 L

Fターム (6件)：

5B011DA03 , 5B011EA01 , 5B011GG12 , 5B011JA02 , 5B098GA03 , 5B098GC03

引用特許：

審査官引用 (4件)

停電管理装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-305453 出願人：日産自動車株式会社
マルチタスクシステムにおける障害処理方式
公報種別：公開公報出願番号：特願平3-245775 出願人：シヤープ株式会社
レジューム支援機構
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-035973 出願人：株式会社東芝

全件表示

前のページに戻る