特許
J-GLOBAL ID：200903008577810326
災害対策支援システムおよび災害対策支援方法
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
特許業務法人 日東国際特許事務所
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-177342
公開番号（公開出願番号）：特開2006-350762
出願日： 2005年06月17日
公開日（公表日）： 2006年12月28日
要約：
【課題】 事業者が直面している災害リスクと、災害対策の費用対効果を定量評価し、適切な規模の災害対策を行うことを支援する。 【解決手段】 事業者の業務と関連するITシステムの情報に基づき、災害により障害が発生するITシステムおよび影響を受ける業務を特定し、業務停止による損害額を定量的に算出する。また災害対策の内容(耐災基準、復旧時間)を設定して、災害対策前後の損害額の差(効果)と災害対策費用の合計額から災害対策の費用対効果を評価する。さらに複数の災害対策案を比較し、事業者にとって費用対効果の高い災害対策案を提示する。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
各業務領域について、必要とする情報処理システムの名称と、前記情報処理システムの障害によって損害なく業務の停止を許容できる許容停止時間と、障害が前記許容停止時間を越えたときに発生する損害額とをメモリに設定する手段と、
各情報処理システムについて、災害が発生したとき耐えられる災害の規模を示す耐災基準と、前記耐災基準を越える災害が発生したときに障害から復旧するまでの時間を示す復旧時間とをメモリに設定する手段と、
災害の規模が与えられたときに、前記耐災基準と比較して障害が発生する情報処理システムを特定する処理手段と、
特定された前記情報処理システムの障害によって前記復旧時間が前記許容停止時間を越え、損害が発生する業務領域を特定する処理手段と、
特定された業務領域に関する前記損害額に基づいて災害によって損害が発生する業務領域に亘る損害額を集計する処理手段とを有することを特徴とする災害対策支援システム。
IPC (1件)：
FI (1件)：
引用特許：
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