特許
J-GLOBAL ID：200903008856649276
配電系統設備計画支援装置とこれを実行するためのプログラムを記憶した記憶媒体
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
石井 紀男
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-285658
公開番号（公開出願番号）：特開2001-112171
出願日： 1999年10月06日
公開日（公表日）： 2001年04月20日
要約：
【要約】【課題】 将来予想される電力需要算出と、それに対する工事費の検討,対策工事案の評価を自動的に行なう。【解決手段】 配電系統の現在の電力需要を遠方監視制御装置を介して入力し、負荷データとして保存する負荷データ保存手段11と、前記負荷データ保存手段で保存した過去及び現在の電力需要の負荷データをもとに将来の電力需要を予測する負荷想定手段13と、前記負荷想定手段により予測された電力需要が、供給可能容量を超過する設備とその要因を抽出する供給力不足要因抽出手段16と、供給可能容量を超過した設備に対して、その要因を解消し、かつ新たな要因を発生させることのない対策工事案を導出する対策導出手段18と、前記対策導出手段により導出された対策工事案に対する対策工事費用を算出する対策工事費用算出手段192とを備えた。
請求項（抜粋）：
電力需要の増加によって発生する配電系統を構成する各設備の導入更新計画を支援する配電系統設備計画支援装置において、刻々変化する配電系統の電力需要を遠方監視制御装置を介して負荷データとして取り込む負荷データ保存手段と、前記負荷データ保存手段にて保存した過去及び現在の電力需要の負荷データをもとに将来の電力需要を予測する負荷想定手段と、前記負荷想定手段により予測した将来の電力需要と、配電系統を構成する各設備の供給可能容量を比較して供給可能容量を超過する設備とその要因とを供給力不足要因として抽出する供給力不足要因抽出手段と、供給可能容量を超過した設備に対して、その要因を解消する対策工事案を導出する対策導出手段と、前記対策導出手段が導出した対策工事案に対する対策工事費用を算出する対策工事費用算出手段とを備えたことを特徴とする配電系統設備計画支援装置。
Fターム (4件)：
5G066AA02
, 5G066AA03
, 5G066AE07
, 5G066AE09
