特許
J-GLOBAL ID：200903009008221840
線型計画法を適用した事故復旧装置
発明者：
出願人/特許権者：
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-049545
公開番号（公開出願番号）：特開平10-215520
出願日： 1997年01月28日
公開日（公表日）： 1998年08月11日
要約：
【要約】 (修正有)【課題】 この本発明は電力系統を線型な一次式で定式化し、ブランチの開閉や発電機制御に代表される系統操作を線型計画におけるピボット操作に1:1で対応させ、ピボット操作の都度制約条件式と目的関数を更新し、山登り法を併用した最適化手法で復旧目標系統と復旧操作手順を求める事故復旧装置に関するものである。【解決手段】 電力系統の構成、発電機出力、発変電所の運用電圧、負荷の値など系統運用状態を検出し伝送する遠隔情報伝送装置と、それらのデータをもとに事故復旧目標系統と復旧操作手順を求める演算処理装置と、その計算結果を制御対象に伝送し制御する遠隔制御装置から構成される。
請求項（抜粋）：
事故前の電力系統構成、電源、負荷などの系統状態情報と事故後のそれら系統状態情報と事故で使用不可となった設備情報を入力し、電力系統操作の制約条件と目的関数を一次式で定式化し、線型計画法(LP法)によって復旧目標系統と復旧操作手順を求め、事故復旧の自動化と迅速化を図る電力系統の事故復旧装置。
FI (2件)：
H02J 3/00 K
, H02J 3/00 G
