特許

J-GLOBAL ID：200903009025988917

レンタル店管理方法

発明者： 加納 千之 ,  高山 嗣弘
出願人/特許権者： 株式会社日本ティーエムアイ
代理人 (1件)： 横沢 志郎
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-118038
公開番号（公開出願番号）：特開平8-315020
出願日： 1995年05月17日
公開日（公表日）： 1996年11月29日
要約：

【要約】【目的】 多数のビデオレンタル店等における販売管理等を、通信回線を介して管理会社で一括して効率良く行うことのできる管理方法を提案すること。【構成】 各ビデオレンタル店1(1-1、1-2・・・1-n)は一般公衆回線3を介して管理会社2に接続可能である。管理会社2の側から各レンタル店1に対してデータの送信要求を行い、回線が接続されると一旦回線を切る。次に、各レンタル店1の側からダイヤルQ2 回線を介して管理会社2を呼び出して、売上データ、貸出データ等を管理会社2の側に送る。管理会社2の側は、受け取ったデータを集計分析して、各レンタル店の営業状況等の診断を行う。また、各レンタル店によるダイヤルQ2 回線使用料を、管理会社による各レンタル店の管理料として徴収する。各レンタル店への管理料の発行業務が不要となり、また通信費用を各レンタル店に割り振って請求する作業も不要となり、管理事務の効率化を達成できる。

請求項（抜粋）：

ビデオテープ等の記録済の記録媒体の貸出を行う自動貸出機が設置されたレンタル店と、このレンタル店における売上状態、貸出状態等についての管理を一般公衆回線を介して行う管理会社とを有し、前記管理会社の側から前記一般公衆回線を介して前記レンタル店を呼び出して、当該レンタル店に対してデータの送信要求信号を送り、当該送信要求信号の送信を終了すると前記レンタル店との回線を一旦切り、前記送信要求信号を受け付けた前記レンタル店の側においては、前記管理会社をダイヤルQ2 回線を介して呼び出して、当該レンタル店での売上データ、未返却データ、貸出データ等を含む販売管理データを送り、当該販売管理データを受け取った前記管理会社の側では、当該販売管理データを分析して前記レンタル店の営業状態等の診断を行ない、前記レンタル店によるダイヤルQ2 回線使用料を管理料として徴収することを特徴とするレンタル店管理方法。

IPC (3件)：

G06F 17/60 ,  G07F 7/00 ,  H04M 11/00 301

FI (3件)：

G06F 15/21 Z ,  G07F 7/00 ,  H04M 11/00 301