特許
J-GLOBAL ID：200903009104106946

社員教育支援システム及び社員教育支援方法

発明者：
米山 万也

米山 万也 について


出願人/特許権者：
日本電気株式会社

日本電気株式会社 について


代理人 (1件)： 堀 城之
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-225914
公開番号（公開出願番号）：特開2002-041674
出願日： 2000年07月26日
公開日（公表日）： 2002年02月08日
要約：
【要約】【課題】 本発明は、教材を自社で作成及び管理するための工数を削減できる社員教育支援システム及び社員教育支援方法を提供することを課題とする。【解決手段】 法人ユーザの端末は、自社に必要な教育コース及び教育対象人員数等を決定して教育コース及び教育対象人員数の情報をインターネットを介して教材提供者側へ送信し、送信教材作成者の端末は、法人ユーザの端末が送信してきた教育コース及び教育対象人員数の情報を受信し、教材提供者側で準備してある教育コースの中から受信情報を基に教材データを選択し、教材提供者の端末は、教材データをインターネットを介して法人ユーザの端末へ配信するとともに、教材データの提供に要したサービス量に応じた課金請求情報をインターネットを介して法人ユーザの端末へ送信する。
請求項（抜粋）：
企業の教育担当側に設けられた法人ユーザの端末、教材企画の主体である教材提供者側に設けられた教材提供者の端末、ホームページ作成及び印刷製本の主体である教材作成者側に設けられた教材作成者の端末のそれぞれがインターネットで接続されており、前記教材作成者の端末は、前記法人ユーザの端末が送信してきた教育コース及び教育対象人員数を特定する電子メールを受信し、教材提供者側で準備してある教育コースの中から前記受信情報を基に教材データを選択し、あるいは新規に教材データを作成し、前記教材提供者の端末は、前記教材データをインターネットを介して受け取った後、当該教材データをインターネットを介して前記法人ユーザの端末へ配信するとともに、教材データの提供に要したサービス量に応じた電子メール形式の課金請求情報をインターネットを介して前記法人ユーザの端末へ送信する手段を有し、前記法人ユーザの端末は、法人ユーザ側に必要な教育コース及び教育対象人員数を決定して前記教育コース及び教育対象人員数を特定する電子メールをインターネットを介して前記教材提供者の端末へ送信する手段を有することを特徴とする社員教育支援システム。
IPC (4件)：
G06F 17/60 128 ,  G06F 17/60 174 ,  G09B 5/08 ,  G09B 19/00
FI (4件)：
G06F 17/60 128 ,  G06F 17/60 174 ,  G09B 5/08 ,  G09B 19/00 Z
Fターム (12件)：
2C028BC01 ,  2C028BD02 ,  2C028BD03 ,  2C028CA12 ,  2C028CB13 ,  2C028DA04 ,  5B049BB21 ,  5B049BB25 ,  5B049CC00 ,  5B049CC05 ,  5B049CC36 ,  5B049GG00
引用特許：
審査官引用 (2件)

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