特許

J-GLOBAL ID：200903009349670073

電子現金方式

発明者： 岡本 龍明
出願人/特許権者： 日本電信電話株式会社
代理人 (1件)： 伊東 忠彦
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-093390
公開番号（公開出願番号）：特開平7-302288
出願日： 1994年05月02日
公開日（公表日）： 1995年11月14日
要約：

【要約】【目的】 本発明の目的は、一回発行された電子現金を発行時に決められた額になるまで何回も分割して利用できるような電子現金方式を提供することである。【構成】 本発明は、銀行は、利用許可証を生成して利用者に渡し、銀行は、ブラインド署名を用いて電子現金を発行し、所定のルールに従う階層構成のテーブルを備え、利用者が小売店で電子現金を利用する時には、テーブルの構造に対応させる形で、一定の額面金額内の現金を何回かに分割して使用し、小売店より電子現金の決済要求された時に、電子現金が不正使用されていれば、銀行は、利用許可証を作成する時に用いた利用者の秘密情報により不正者を求め、不正がない場合には小売店に決済する。

請求項（抜粋）：

電子現金を発行する機関(以下、銀行)と該電子現金を発行される者(以下、利用者)及び該利用者より電子現金を受領する機関(小売店)より構成される電子現金システムにおいて、該銀行は、利用者の秘密情報を該銀行の署名と共に登録しておく利用許可証を生成して該利用者に渡し、該銀行は、ブラインド署名を用いて電子現金を発行し、該電子現金の構造に対応した所定のルールに従う階層構成のテーブルを備え、該利用者が該小売店で該電子現金を利用する時には、該テーブルの構造に対応させる形で、一定の額面金額内の現金を何回かに分割して使用し、該小売店で使用された電子現金の決済時に、該電子現金が不正使用されていれば、該銀行において該利用許可証を作成する時に用いた該利用者の秘密情報により不正者を求めることを特徴とする電子現金方式。

IPC (5件)：

G06F 19/00 ,  G07D 9/00 436 ,  H04L 9/00 ,  H04L 9/10 ,  H04L 9/12

FI (3件)：

G06F 15/30 Z ,  G06F 15/30 340 ,  H04L 9/00 Z

引用特許：

出願人引用 (3件)

• 特開平4-367070
  
• 特開平3-073065
  
• 電子現金方式
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平3-170131   出願人：日本電信電話株式会社