特許

J-GLOBAL ID：200903010436289716

建築物の損失評価システムおよびプログラム

発明者： 吉井 靖典 ,  中川 太郎 ,  内田 和弘 ,  馮 徳民
出願人/特許権者： 株式会社フジタ
代理人 (1件)： 野田 茂
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-315583
公開番号（公開出願番号）：特開2004-150920
出願日： 2002年10月30日
公開日（公表日）： 2004年05月27日
要約：

【課題】地震による建築物の損失を評価するにあたり、専門的な知識を必要とせずに精度の高い損失評価を行なうことができ、コストや労力を低減する上で有利な建築物の損失評価システムおよび損失評価プログラムを提供する。【解決手段】建築物の損失評価システム10は、入力手段20、データベース手段22、損失情報生成手段24、出力手段26などを備えている。損失情報生成手段24は、入力手段20から入力された位置情報に基づいてデータベース手段22から地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報とを読み出し、これら地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報と入力手段20から入力された固有情報とに基づいて建築物の損失を示す損失情報を生成する。出力手段26は、損失情報生成手段24で生成された損失情報や関連情報データベース2206から読み出された関連情報を出力する。【選択図】 図1

請求項（抜粋）：

地震が発生したときに建築物が受ける損失を評価する損失評価システムであって、 損失を評価する対象となる建築物が所在する位置を示す位置情報と前記建築物に関わる固有情報とを入力する入力手段と、 地盤の物理的性質を含む地理情報、地震の発生確率を示す地震危険度情報、地震の発生時に液状化が発生する危険度を示す液状化危険度情報のそれぞれを前記位置情報と関連付けて格納するデータベース手段と、 前記入力手段から入力された前記位置情報に基づいて前記データベース手段から前記地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報とを読み出し、これら地理情報と地震危険度情報と液状化危険度情報と前記入力手段から入力された前記固有情報とに基づいて前記建築物の損失を示す損失情報を生成する損失情報生成手段と、 前記損失情報生成手段で生成された前記損失情報を出力する出力手段と、 を備えることを特徴とする建築物の損失評価システム。

IPC (1件)：

G01M19/00

FI (1件)：

G01M19/00 Z

Fターム (3件)：

2G024AD34 ,  2G024BA27 ,  2G024FA06

引用特許：

審査官引用 (1件)

• 災害リスク評価システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-202686   出願人：株式会社イー・アール・エス