特許
J-GLOBAL ID:200903010509265160
電子通貨システム
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
新実 健郎 (外1名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平4-330971
公開番号(公開出願番号):特開平6-162059
出願日: 1992年11月16日
公開日(公表日): 1994年06月10日
要約:
【要約】 (修正有)【目的】 通常の現金と交換可能で、かつ一般に受入れ可能な電子マネーを用いる完全な電子通貨システムを提供することである。【構成】 営業性預金に支持された電子通貨を含む電子マネーを加入者に対して発生及び発行するための金銭発生装置に結合された発行銀行1と、電子マネーを受け入れ、かつ分配するコルレス銀行2と、電子マネーをストアし、参加銀行1、2のオンラインシステムとの間で金銭取引を実行する取引装置4と、取引装置4を発行銀行1及びコルレス銀行2に接続すること、及び発行銀行1とコルレス銀行2との間を接続することを実行する出納装置5と、システムの完全性を維持するための安全保障機構21及び通貨体系を監視し、かつ清算するための調整及び決済プロセス13、23を含むものである。
請求項(抜粋):
銀行における預金上の請求を介して通常の貨幣と交換可能な電子通貨及び電子信用認可を含む電子マネーを具体化し、かつ維持するための電子通貨システムであって、各々が電子マネー勘定手段を含む複数の発行手段と、前記電子マネーを発生するための発生手段と、前記発生手段への接続を形成し、かつ出納処理を実行するための複数の出納処理手段であって、互いに他の出納処理手段と接続可能であって、その出納処理として前記電子マネーの受入及び分配を行うことができるようにしたものと、前記発行手段の各々における前記電子マネー勘定を清算するとともに、前記発行手段により発行された前記電子マネーを清算するための決済手段、及び前記電子マネーを移転するための複数の取引手段であって、前記移転を前記取引手段間及び前記取引手段と前記出納処理手段との間で行うようにしたものを備えたことを特徴とする電子通貨システム。
IPC (3件):
G06F 15/30
, G06F 15/30 360
, G07F 19/00
引用特許:
前のページに戻る