特許
J-GLOBAL ID：200903010553180199
保健事業支援システム
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
井上 学
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-121839
公開番号（公開出願番号）：特開2006-301893
出願日： 2005年04月20日
公開日（公表日）： 2006年11月02日
要約：
【課題】保健指導は、被保険者が属している事業所・職場・地域などグループ単位で実施するため、グループ毎の特性を比較、検討した上で、より高い効果が期待できるグループを選定し、且つ、保険者が保有する保健事業のリソースの範囲で適切な事業所を選定する必要がある。【解決手段】予測発症者数や予測医療費、また、保健指導の発症者抑制効率や医療費抑制効率をグループ毎に比較するグループ比較手段と、保健師のリソース範囲でグループを選定するリソース比較手段を有し、保険事業を適用するグループを選定する。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
保険者、企業、自治体などの団体が実施する保健事業の運営を支援する保健事業支援システムであって、
前記団体に属する事業所、職場、地域などのグループに関する情報を管理するグループ情報管理手段と、
前記グループに属する個人が健診を受診して発生した健診情報を管理する健診情報管理手段と、
前記団体が保健事業として前記個人に実施した保健指導の実績を管理する実施情報管理手段と、
前記健診情報の項目から得られる健康状態と前記保健指導の実施実績と疾病発症の関係を示す発症予測情報を管理する発症予測情報管理手段と、
前記個人の健診結果と前記発症予測情報から前記グループ別に予測発症者数を計算する発症予測手段と、
前記グループ別の前記予測発症者数を比較して出力手段に出力するグループ比較手段と、
前記グループの中から保健指導を実施するグループを指定するグループ選定手段とを有することを特徴とする保健事業支援システム。
IPC (1件)：
FI (1件)：
引用特許：
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