特許

J-GLOBAL ID：200903010598808482

確定申告税務処理システム及び処理方法

発明者： 阪口 雅則
出願人/特許権者： 宮部 紳二 ,  阪口 雅則
代理人 (1件)： 長谷川 芳樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-191695
公開番号（公開出願番号）：特開2002-007710
出願日： 2000年06月26日
公開日（公表日）： 2002年01月11日
要約：

【要約】【課題】 給与等の総合課税ばかりでなく、株取引に関する税金を考慮した確定申告税務処理システムを提供する。【解決手段】 通信回線を介して入力された、認定された利用者の総合課税対象収入、株取引、配当情報を一時的に記憶する記憶部、総合課税対象収入額に対する税率及び配当情報に対しての税率を記憶する税率テーブル、記憶部に記憶された情報と税率テーブル内の情報とを用い、総合課税対象収入に対する課税額と株取引等に基づく課税額とを算出し、これらを合算する演算部とを設け、さらにこれらに伴う源泉徴収税を差し引き確定税額を算出して、認定された利用者に通知する出力部を設け、認証された利用者に確定税額を通知することを可能にしている。

請求項（抜粋）：

ネットワークを介して入力される利用者ID及びパスワードを用いて利用者を認証する認証サーバ(31)と;認証された利用者より入力される総合課税対象収入データ及び源泉徴収額データを一時的に記憶する第1記憶手段(32A)と、総合課税対象収入と税率の関係を記憶する税率テーブル(33)と;ネットワークを介して入力された認証された利用者の株の銘柄、取引日時、取引金額及び課税方法を含む、株取引記録データを一時的に記憶する第2記憶手段(32B)と;第1記憶手段に記憶された前記総合課税対象収入データ及び前記税率テーブルに記憶された税率より、納付すべき総合課税対象収入に対応する税金額を決定し、前記第2記憶手段に記憶された前記株取引記録データより、株取引により生じる税金額を決定し、それらを合算する演算手段(50)と;前記演算手段で合算された税金額から、前記第1記憶手段に記憶された源泉徴収額を差し引き、確定税金額を計算し、ネットワークを介して計算結果を出力する出力手段とを備えた確定申告税務処理システム。

IPC (4件)：

G06F 17/60 234 ,  G06F 17/60 154 ,  G06F 17/60 414 ,  G06F 17/60 428

FI (4件)：

G06F 17/60 234 C ,  G06F 17/60 154 ,  G06F 17/60 414 ,  G06F 17/60 428

Fターム (24件)：

5B049AA05 ,  5B049BB47 ,  5B049CC03 ,  5B049CC36 ,  5B049DD05 ,  5B049EE01 ,  5B049FF03 ,  5B049FF04 ,  5B049FF09 ,  5B049GG04 ,  5B049GG07 ,  5B055BB20 ,  5B055CC06 ,  5B055CC10 ,  5B055CC11 ,  5B055EE05 ,  5B055EE21 ,  5B055EE27 ,  5B055HA04 ,  5B055MM00 ,  5B055MM20 ,  5B055PA02 ,  5B055PA36 ,  5B055PA38