特許

J-GLOBAL ID：200903011700365783

構造物の液状化対策システム及びその工法

発明者： 佐藤 常雄 ,  高津 忠
出願人/特許権者： 株式会社銭高組
代理人 (1件)： 鵜沼 辰之 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-226488
公開番号（公開出願番号）：特開平10-068121
出願日： 1996年08月28日
公開日（公表日）： 1998年03月10日
要約：

【要約】【課題】 従来のグラベルドレ-ン工法では、構造物の基礎直下の地盤に対策工を施すことは困難であり、垂直方向に掘削を行い構造物周辺の地中にドレ-ンを設けるにとどまり、最も重要度が高いと考えられる構造物の真下部分の地盤では対策の効果が少なく、液状化対策としては効果が不十分であった。【解決手段】 水を管外から管体を透過して管内へ導入可能な透水性を有する排水管7のドレ-ンと、砕石9等のドレ-ン材が充填された任意の形状の排水溝6のドレ-ンとから成り、前記排水管7は構造物1の基礎2直下の地盤中に任意の配置で配設され、前記排水溝6は構造物の基礎2近傍に設けられ、排水管7の開放端部が前記排水溝6に連通していることを特徴とする構造物の液状化対策システムにより、排水溝6までの距離が離れた構造物1中央付近の地中においても排水管7を介して、地震に伴って瞬間的に増大する間隙水圧を排水溝6へ即座に伝播することが可能となる。

請求項（抜粋）：

水を管外から管体を透過して管内へ導入可能な透水性を有する排水管のドレ-ンと、砕石等のドレ-ン材が充填された任意の形状の排水溝のドレ-ンとから成り、前記透水性を有する排水管は構造物の基礎直下の地盤中に任意の配置で配設され、前記排水溝は構造物の基礎近傍に設けられ、前記透水性を有する排水管の少くとも一方の開放端部が前記排水溝に連通していることを特徴とする構造物の液状化対策システム。