電子取引システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：千田稔 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-367084
公開番号（公開出願番号）：特開2003-168059
出願日： 2001年11月30日
公開日（公表日）： 2003年06月13日
要約：

【要約】【課題】加盟店におけるのうち、職域団体等の構成員によるカード取引について各種の特典を付与することにより、カード取引市場の増大・安定化を図るとともに該職域団体等の活性化を図る。【解決手段】加盟店における取引データについて、構成員によるカード取引データと他の一般顧客によるカード取引データとを区別する振り分け手段を有し、カード会社による代金決済と職域団体等の団体による代金決済とを併用することができる電子取引システムである。

請求項（抜粋）：

カード会社と提携して決済用提携カードを発行する団体の所属構成員が、通信網又はカードリーダを介し若しくは購入申込書の提出を介して該カードの提携加盟店で該カードを利用する電子取引システムにおいて、該構成員の取引データとそれ以外の一般顧客の取引データとを振り分け可能に設けた振り分け手段を有することを特徴とする電子取引システム。

IPC (4件)：

G06F 17/60 402 , G06F 17/60 310 , G06F 17/60 504 , G06F 17/60 ZEC

FI (4件)：

G06F 17/60 402 , G06F 17/60 310 E , G06F 17/60 504 , G06F 17/60 ZEC

引用特許：

審査官引用 (4件)

商品販売管理方法および該方法に用いるシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-175858 出願人：日本信販株式会社
データ処理装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平11-163586 出願人：オムロン株式会社
キャッシュカード決済システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-125704 出願人：日通工株式会社, 株式会社富士銀行

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