特許
J-GLOBAL ID：200903012426107230

視聴制限装置、視聴制限方法及び視聴制限プログラム

発明者：
河野 晃伸

河野 晃伸 について


出願人/特許権者：
富士通株式会社

富士通株式会社 について


代理人 (1件)： 服部 毅巖
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2008-051032
公開番号（公開出願番号）：特開2009-212595
出願日： 2008年02月29日
公開日（公表日）： 2009年09月17日
要約：
【課題】視聴制限の対象番組を確実かつ容易に視聴制限する。【解決手段】視聴制限の設定要求があり、管理者認証手段1bによって管理者が認証されると、視聴制限登録処理が開始される。視聴制限番組情報取得手段1cは、外部機関が提供する視聴制限番組情報2aを取得する。視聴制限登録手段1dは、視聴制限番組情報を管理者に提示して視聴制限の要否の判断を促す。管理者が、視聴制限が必要と判断した場合には、対象利用者情報2bを取得して視聴制限情報を生成し、記憶手段1aに格納する。視聴制限要否判定手段1eは、利用者に視聴制限が必要であるか否かを判定する。必要であれば、視聴制限手段1fが、利用者に対応する視聴制限情報及び視聴制限番組情報に基づいて利用者の視聴を制限する。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
設定された視聴制限に基づいて利用者による放送番組の視聴を制限する視聴制限装置において、 所定の利用者に対する視聴制限を設定する権限を有する管理者からの設定要求の入力に応じて、視聴制限が推奨される番組及び対象者に関する視聴制限番組情報を提供する視聴制限番組情報提供元からネットワークを介して前記視聴制限番組情報を取得して記憶手段に格納する視聴制限番組情報取得手段と、 取得された前記視聴制限番組情報を前記管理者に提示し、提示された前記視聴制限番組情報に基づく前記管理者による視聴制限の要否の判断に応じて、視聴制限要と判断された場合には、前記管理者が視聴制限の対象に指定した利用者に関する対象利用者情報を含む視聴制限情報を生成し、前記記憶手段に格納する視聴制限登録手段と、 前記利用者の識別情報と前記対象利用者情報とを照合して、前記利用者に視聴制限が必要であるか否かを判定する視聴制限要否判定手段と、 前記視聴制限要否判定手段により前記利用者に視聴制限が必要であると判定されたときは、前記利用者に対応する前記視聴制限情報及び前記視聴制限番組情報に基づいて前記利用者の視聴を制限する視聴制限手段と、 を有することを特徴とする視聴制限装置。
IPC (2件)：
H04N 7/173 ,  H04N 5/445
FI (2件)：
H04N7/173 630 ,  H04N5/445
Fターム (10件)：
5C025BA08 ,  5C025BA18 ,  5C025BA27 ,  5C164UB10S ,  5C164UB61S ,  5C164UB84S ,  5C164UB92S ,  5C164UC14P ,  5C164UD33P ,  5C164YA09
引用特許：
出願人引用 (7件)
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審査官引用 (5件)
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