早期地震動検知警報方法およびその装置

発明者：
出願人/特許権者：
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-370719
公開番号（公開出願番号）：特開2001-147272
出願日： 1999年11月19日
公開日（公表日）： 2001年05月29日
要約：

【要約】【課題】本発明は、地動を常時観測し、観測された地動が地震動であった場合の加害性を判定する指標を常時計算することにより、的確かつ迅速に地震警報を発令する方法と、前記地震警報を発令する装置を提供することとを目的とする。【解決手段】本発明に係る早期地震動検知警報方法および装置は、地動を常時観測し、観測された地動が地震動であった場合の加害性を示す指標を常時計算する。観測された指標値が初期微動(P波)に対する閾値を超えた場合には、観測している地動が地震動の初期微動(P波)であるかどうかを判断し、観測された地動が初期微動(P波)であると判断した場合には、初期微動(P波)警報を発令する。他方で、観測された指標値が主要動(S波)に対する閾値を超えた場合には、主要動(S波)警報を発令する。

請求項（抜粋）：

早期地震動検知警報方法において、地動を常時観測し、観測された地動に対して、観測された地動が地震であった場合の加害性を判定する指標値を連続的に計算し、計算された指標値が初期微動(P波)に対する閾値を超えた場合には、観測された地動が初期微動(P波)であるかどうかを判断し、観測された地動が初期微動(P波)であると判断した場合には、初期微動(P波)警報を発令する、他方で、計算された指標値が主要動(S波)に対する閾値を超えた場合には、主要動(S波)警報を発令する、ことを特徴とする、早期地震動検知警報方法。

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