特許
J-GLOBAL ID：200903013580397280

メール誤配信防止システム、メール誤配信防止方法、及びメール誤配信防止用プログラム

発明者：
小川 隆一

小川 隆一 について


出願人/特許権者：
日本電気株式会社

日本電気株式会社 について


代理人 (1件)： 工藤 実
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2008-025682
公開番号（公開出願番号）：特開2009-188671
出願日： 2008年02月05日
公開日（公表日）： 2009年08月20日
要約：
【課題】メール文頭に記述された宛先と実際のメールアドレスの不一致を簡易に検証できるようにする。【解決手段】企業名・ドメイン名対応リスト管理手段が、組織の公開Webサイトの掲載情報から組織名及び組織ドメイン名を抽出し、組織名と組織ドメイン名との対応表である企業名・ドメイン名対応リストを更新する。照合手段が、メールを取得した際、企業名・ドメイン名対応リストを参照し、メールの文頭に明記された宛先組織名、及びメールの宛先メールアドレスに含まれる宛先ドメイン名が、組織名及び組織ドメイン名と合致するか照合し、照合の結果、合致していればメールの送信を許可し、合致していなければメールの送信を許可せずに警告通知を行う。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
組織の公開情報を参照し、前記公開情報から組織名及び組織ドメイン名を抽出し、前記組織名と前記組織ドメイン名との対応表である組織名・ドメイン名対応リストを更新する組織名・ドメイン名対応リスト管理手段と、 メールを取得した際、前記メールの文頭に明記された宛先組織名、及び前記メールの宛先メールアドレスに含まれる宛先ドメイン名を取得し、前記組織名・ドメイン名対応リストを参照し、前記宛先組織名及び前記宛先ドメイン名が前記組織名及び前記組織ドメイン名と合致するか照合し、照合の結果、合致していれば前記メールの送信を許可し、合致していなければ前記メールの送信を許可せずに警告通知を行う照合手段と を具備する メール誤配信防止システム。
IPC (2件)：
H04L 12/58 ,  G06F 13/00
FI (2件)：
H04L12/58 100F ,  G06F13/00 601A
Fターム (8件)：
5K030GA15 ,  5K030HA05 ,  5K030HC01 ,  5K030HC13 ,  5K030HD06 ,  5K030KA02 ,  5K030LC13 ,  5K030MA04
引用特許：
出願人引用 (4件)
全件表示

前のページに戻る

TOP

BOTTOM