特許
J-GLOBAL ID：200903013615920622
店舗アドバイス方法
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
西藤 征彦
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-317072
公開番号（公開出願番号）：特開2002-123787
出願日： 2000年10月17日
公開日（公表日）： 2002年04月26日
要約：
【要約】【課題】店舗が立地する場所を中心とする所定領域を戦略商圏として設定し、この戦略商圏を分析することにより、商圏内での店舗の優位性を獲得できるようアドバイスする店舗アドバイス方法を提供する。【解決手段】アドバイスの対象となる店舗に来店する顧客のうち、特定の複数顧客に対し、各顧客の住所に関する情報とその店舗での商品購入金額に関する情報を得るとともに、その店舗が立地する場所を中心とし、上記複数顧客の住所が全て網羅される領域を地図上で特定し、上記領域を複数エリアに分割して各エリアごとに、そのエリアに居住する顧客数と世帯数をデータ化し、上記データに基づいて上記領域を戦略商圏と戦略外商圏とに区分し、上記戦略商圏内の各エリアにおけるマーケットシェア(Gに対するCの割合)を算出した上で、その算出値に基づいて店舗に対する集客力強化等のアドバイスを行うようにした。
請求項（抜粋）：
アドバイスの対象となる店舗に来店する顧客のうち、特定の複数顧客に対し、各顧客の住所に関する情報とその店舗での商品購入金額に関する情報を得るとともに、その店舗が立地する場所を中心とし、上記複数顧客の住所が全て網羅される領域を地図上で特定し、上記領域を複数エリアに分割して各エリアごとに、そのエリアに居住する顧客数と世帯数をデータ化し、上記店舗が立地するエリアを1番とし、このエリアに近い順に、各エリアを順位付けして、その順に、各エリアごとの居住顧客数を加算していき、上記複数顧客の全体人数(N)に対する加算合計数が所定割合に達した時点での合計エリアを戦略商圏とし、それ以外のエリアを戦略外商圏として区別し、上記戦略商圏内の各エリアにおける商品潜在需要額(G)と、各エリアごとの居住顧客による商品購入金額の合計金額(C)とから、マーケットシェア(Gに対するCの割合)を算出した上で、その算出値に基づいて店舗に対する集客力強化等のアドバイスを行うようにしたことを特徴とする店舗アドバイス方法。
IPC (3件)：
G06F 19/00 120
, G06F 17/60 170
, G06F 17/60
G06F 19/00 120
, G06F 17/60 170 A
, G06F 17/60 170 E
